今後の生活
高齢者の暮らしを支えるための、三鷹市内の主な相談先です。
健康、福祉、介護、認知症、生活支援など、困りごとがあるときの入口になります。
高齢者なんでも相談センター
高齢者の暮らしを総合的に支えるための、地域の総合相談窓口です。
健康、福祉、介護などから認知症ケアに関することまで、専門の職員が幅広く相談を受け付けています。
三鷹市では、地域ごとに担当のセンターが設置されています。
社会福祉協議会
地域包括支援センターと密に連携しながら、高齢者など世帯向けの相談支援を行っています。
見守り活動、ボランティア紹介、福祉サービスの利用援助など、地域で安心して暮らすための多様なセーフティネットを提供しています。
おひとり様・身寄りのない方
おひとり様・身寄りのない方
メリット：時間もお金も自分のためだけに使える究極の自由。
リスク：「病気」「認知症」「お葬式」の決定権者が自分しかいない。
【おひとり様】とは？
「頼れる身寄り（配偶者や近しい親族）がいない、または遠方で頼ることができない単身の高齢者」を指します。
自由である反面、
『病気になったとき』
『判断能力が落ちたとき』
『亡くなったとき』
の備えを、元気なうちに自分自身で契約・手配しておく必要があります。
おひとり様の3つのリスク
① 認知症などで判断能力が低下したとき（財産管理の不安）
リスク: 銀行の引き出しや、介護施設への入居契約などが自分一人ではできなくなります。
対策:「成年後見制度」や「財産管理等委任契約」
元気なうちに、信頼できる人や専門家（弁護士や司法書士など）に、将来のお金の管理や契約の代理をお願いしておく仕組みです。
② 入院や施設入居のとき（身元保証の不安）
リスク: 病院や老人ホームの多くは、保証人や「身元引受人」を求めます。おひとり様はここでストップしてしまうことがあります。
対策:「身元保証サービス」
家族の代わりに、入院や入居の際の保証人になってくれる民間企業やNPO法人のサービスです（※近年、三鷹周辺でも利用者が増えています）。
③ 亡くなったとき（死後事務の不安）
リスク: お通夜や葬儀の段取り、遺品整理、賃貸物件の解約、役所への死亡届の提出などを誰がやるのか、という問題です。
対策:「死後事務委任契約」
自分の死後に発生するこれらすべての手続きを、第三者に委任しておく契約です。
これは「手続きは死後事務、財産の分け方は遺言書」というセットでの準備が必要です。
※残余財産（余ったお金）について
死後事務の手続き（葬儀や片付けなど）にかかった費用をすべて支払い終えた後、どうしても残ってしまうお金（残余財産）の行方は、事前に「遺言書」を用意していたかどうかで大きく3つに分かれます。
A. 遺言書がある場合（推奨）
自分の意思で、残ったお金の行き先を自由に決めることができます。
特定の人に譲る（遺贈）： お世話になった友人や、法定相続人ではない親族など。
応援したい団体に寄付する： 国、自治体、NPO、母校などへ寄付し、「自分の財産を社会に役立ててほしい」という意向を100%反映できます。
B. 遺言書がなく、身寄り（法定相続人）がいる場合
余ったお金は法律が定めた遺産の分け方に従うことになります。
たとえ生前に何十年も会っていない疎遠な親族や、実家の兄弟・甥・姪であっても、すべて法定相続人の共有財産となります。死後事務の担当者は、残ったお金をそれらの親族に引き渡さなければなりません。
C. 遺言書がなく、完全に身寄りがいない場合（天涯孤独）
法律上の相続人が一切いない（または全員が相続放棄をした）という場合です。
残ったお金は、最終的に国のもの（国庫帰属）になります。死後事務の担当者が勝手に自分のものにすることはできません。裁判所から「相続財産清算人」という役職の人が選ばれ、複雑な手続きを経て、最終的に国の口座へ全額が納められます。
💡 最後に：大切な財産だからこそ
将来、ご自身の財産をきれいに使い切ることは簡単ではありません。だからこそ、遺言書で次の行き先を決めておくことと同時に、元気なうちに、ご自身のために（趣味や旅行、快適な生活のために）計画的にお金を使うことも、とても大切な終活のひとつです。
三鷹のリアル
三鷹市は、古くからの住民に加えて、利便性の高さから高齢の単身者が非常に多い地域です。
そのため、三鷹市社会福祉協議会などが「あんしんサポート（日常生活自立支援事業）」として、金銭管理や福祉サービスの利用援助を行っていますが、判断能力がしっかりしている段階での『予防的な見守り』や『死後の手続き』まではカバーしきれません。
三鷹エリアでお一人様として安心して暮らすためには、行政のサービスだけでなく、民間の身元保証会社や、地域の行政書士・司法書士、そして地元の葬儀社など、民間の『点』のサービスを自分で繋ぎ合わせてセーフティネットを作っておくことが不可欠です。
居住支援法人
住宅の確保が困難な方々が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、都道府県が指定してサポートを行う組織
サービス概要・仕組み
| 名称 | 居住支援法人 正式名称：住宅確保要配慮者居住支援法人 |
| 運営者 | NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社など |
| 目的 |
・入居前の支援（マッチング） 賃貸住宅への入居に関する情報提供や相談 不動産業者や大家さんとの仲介・交渉 ・保証の支援（家賃債務保証） 身寄りがない等の理由で保証人がいない方に対し、家賃保証会社の紹介や手続き支援 ・入居後の支援（見守り・生活支援） 安否確認や見守りサービスの実施 日常生活における困りごとの相談や、福祉サービスへのつなぎ |
| 支援対象者 |
高齢者 障がい者 低額所得者（月収15.8万円以下が目安） 被災者（発災から3年以内） ひとり親世帯（18歳以下の子を養育） その他、刑務所出所者や生活困窮者など ※これらを総称して「住宅確保要配慮者」と呼ぶ |
特徴
- 近年は資産があっても、高齢であることや、身寄りがないことを理由に民間賃貸住宅への入居が難しくなるケースもあり、その際の相談先の一つとなっている
- 身元保証や見守り支援、福祉サービスとの連携など、住まい探しだけでなく入居後の生活支援まで行う法人もある
三鷹のリアル
三鷹市でもNPO法人や株式会社などの居住支援法人が活動している
また、公的な窓口として
みたか住まい探しサポート（三鷹市役所 都市再生部住宅政策課が受付）と、
三鷹市社会福祉協議会
三鷹市居住支援協議会
などが連携し、高齢者や住宅確保要配慮者の住まい探しを支援している
一方で、民間賃貸住宅への入居は最終的に大家さんや管理会社の判断となるため、支援制度があっても必ず希望する物件に入居できるわけではない
早めに相談し、選択肢を増やしておくことが重要
・三鷹市では三鷹市居住支援ガイドブックを発行している
ケアマネジャー
■ 【ケアマネジャーの選び方】
在宅の場合 経験と相性
施設の場合 ケアマネ業務以外の忙しさ
ケアマネジャーとは？
国家資格の介護サービスコーディネーター（調整役）です。
介護を必要とする本人や家族の相談に乗り、その人に合った「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成します。その後も、サービスが適切に提供されているか、状況に変化はないかを定期的にチェックします。
【在宅の場合】
自宅で暮らす高齢者を支えます。
月1回必ず自宅を訪問し、本人の状態や生活環境を確認します。訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなど、異なる複数の会社や事業所をパズルのように組み合わせて、一つのケアプランを作り上げます。
本人の意思や家族の介護負担を反映させ、中立の立場でプランを組みますが、家族の様々な要求と、介護保険の「限度額」、そして現場のヘルパー不足の3つに挟まれ、疲れがちです。
【施設の場合】
その施設に入居している高齢者を支えます。
施設内での生活に特化したケアプランを作ります。介護サービスを提供するのも「同じ施設のスタッフ」であるため、日々の細かな変化を現場の介護士や看護師とリアルタイムで共有し、プランに反映させます。
ケアマネジャーが介護職員を兼務し、入居者の生活を多面的に支えている施設も多くあります。そのため、一人ひとりのケアプラン作成に限界まで時間を割き、多忙を極めているのが現状です。
三鷹の【リアル】
近年、三鷹周辺でも介護業界の人手不足により、「ケアマネジャーがなかなか見つからない」「担当の事業所が閉鎖になってしまった」というケースが増えています。
ケアマネジャーの『相性』が大事とお伝えしましたが、三鷹エリアでは「そもそも選べるほどケアマネジャーがいない」という事態に陥ることも。
だからこそ、元気なうちから地域密着の包括支援センターに相談し、信頼できる人との繋がりを早めに作っておくことが大切です。
居宅介護支援（きょたくかいごしえん）
「居宅介護支援」とは、ケアマネジャーが行う「在宅生活のケアマネジメント業務」の制度名です。これは在宅介護を始める際の「最初の相談窓口」となる大切な仕組みです。
ケアマネジャーの基本業務
ケアマネジャーの基本業務は以前から大きく変わっておらず、以下のようなサポートを総合的に行います。
- ケアプラン（介護サービス計画書）の作成
- 介護保険による「在宅介護」の調整
- 医療保険による「在宅看護・診療」サービス利用の連絡
- サービス事業者との連絡・調整
- 介護保険の申請代行
- 定期的な状況確認（モニタリング）
近年の変化と事業所の特徴
近年、高齢者の住まい選択が多様化したことに伴い、単に在宅サービスを組み合わせるだけでなく、将来を見据えた「トータルプラン」の提案力がケアマネジャーに求められるようになってきています。
ケアマネジャーは「居宅介護支援事業所」に所属していますが、その運営主体は社会福祉法人、医療法人、民間企業などさまざまです。そのため、法人の母体（所属先）によって、医療連携が得意であったり、特定の施設紹介に強みがあったりと、得意分野や連携ネットワークに違いが出る場合があります。
ケアマネジャーは、いわば介護生活の長きにわたる「伴走者」です。こうした事業所の背景や特徴をあらかじめ知っておくことで、より納得感のある選択ができるようになります。
介護サービス・施設一覧
■ 自宅で過ごす
■ 施設で過ごす
施設探しの現実的な戦略
特養、ケアハウス、グループホームのいずれも「申し込めばすぐ入れる」という状況は稀です。
そのため、実際の介護現場では以下のような戦略が取られています。
① 「点」ではなく「面」で申し込む
1箇所に絞らず、通える範囲の施設に複数同時に申し込む
② ケアマネジャーを味方につける
空き情報はネットに載らないことも多いです。地域のケアマネジャーや高齢者なんでも相談センターは「あそこの施設、来月1人退去が出るらしい」といった生の情報を持っています。
③ 有料老人ホームも選択肢に入れておく
費用は上がりますが、待機がなく、医療体制が手厚い施設も多いため、「特養に入れるまでの繋ぎ」として利用する家族も多いです。
訪問介護（ホームヘルプサービス）
プロのヘルパー（訪問介護員）が自宅を訪問し、日常生活をサポートするサービスです。
特徴
- 施設入居に比べて費用を抑えやすい
- 必要な分だけサービスを組み合わせるため、無駄がない
- 住み慣れた自宅での生活を長く継続できる
- ⚠️ 医療的ケアの制限： ヘルパーは医療職ではないため、インスリン注射や点滴管理などの医療行為は原則行えません。医療的ケアが必要な場合は「訪問看護」との併用が一般的です。
- ⚠️ 24時間対応の難しさ： 訪問時間以外は自分や家族で対応する必要があります。
- ⚠️ 相性の問題： 自宅というプライベート空間に他人が入るため、ヘルパーとの相性がストレスになる場合があります。
- ⚠️ サービス範囲の制限： 本人以外の家族の分の食事作りや、普段行わない大掃除、庭の草むしりなどは原則介護保険の対象外（利用不可）となります。
三鷹の【リアル】
三鷹市でも、ヘルパーの高齢化と人手不足が非常に深刻化しています。
「平日の昼間は来てもらえるが、土日や早朝・夜間のヘルパーが見つからない」というケースが少なくありません。
特に独居高齢者の場合、緊急時の対応が後手に回るリスクがあり、「在宅限界」を見極めるケアマネジャーの判断が極めて重要になっています。
サービス概要・仕組み
| 目的 |
身体介護：お風呂やトイレ、着替えなどの手伝い 生活援助：調理や掃除、買い物などを代行 |
| 運営者 | 株式会社、社会福祉法人、NPO法人、医療法人など |
| 利用資格 |
要介護1〜5の認定を受けている人 ※要支援1・2の人は「介護予防・日常生活支援総合事業」として利用可能 |
| 利用方法 | ケアマネジャーに相談し、ケアプランを作成。訪問介護事業所と直接契約を結んで利用します。 |
| 利用料 | 利用したサービス時間や内容に応じた従量課金制（介護報酬で規定） |
| 介護保険適用 | あり（原則1割負担、所得により2〜3割）。支給限度額の範囲内であれば保険が適用されます。 |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
自宅でのこれまでのライフスタイルを維持できます。施設のような生活ルールに縛られにくく、自分のペースで生活を送ることが可能です。
【家族の役割はどう変わるか？】
身体的な介護負担（入浴や排泄）をプロに任せることで、家族は「見守り」や「心のケア」に集中できるようになります。介護疲れによる共倒れを防ぐための重要な防波堤となります。
【認知症への対応】
対応可能です。馴染みのヘルパーと継続的に関わることにより、環境変化に弱い認知症患者の症状悪化を防ぐ効果も期待できます。
【看取り（ターミナルケア）】
訪問看護や往診医と密に連携することで可能です。「住み慣れた我が家で最期を迎えたい」という希望を叶えるための強力なパートナーとなります。
訪問看護
看護師が「訪問診療」と連携し、自宅での医療処置や健康管理を担うサービスです。
特徴
- 24時間対応体制のステーションであれば、夜間の急変時も電話相談や緊急訪問が可能
- 看護師だけでなく、理学療法士等による訪問リハビリも受けられる
- 医師とヘルパーの橋渡し役として、チーム医療の要になる
- ⚠️ 家事代行は不可： ヘルパーではないため、掃除や洗濯などの生活援助は頼めません。
- ⚠️ 「指示書」が必須： 主治医からの具体的な指示（訪問看護指示書）がない処置は行えません。
- ⚠️ ステーションごとの特色： 24時間対応の可否、リハビリの有無、小児対応の可否など、事業所によって得意分野が異なります。
三鷹の【リアル】
-
● 地域病院とのスムーズな連携
三鷹市には訪問看護ステーションが比較的多く、24時間対応可能な事業所も充実しています。「杏林大学医学部付属病院」「三鷹中央病院」「野村病院」などの地域中核病院からの退院支援・連携が非常にスムーズです。
また、三鷹市独自の取り組みとして、医師・看護師・ケアマネジャーが患者情報を共有するICTツールの活用が進んでおり、他地域に比べて「多職種連携」の質が高い傾向にあります。 -
● 「ステーション格差」の拡大
事業所の数は多いですが、ベテラン看護師が揃う老舗ステーションと、経験の浅い若手中心の新規ステーションで、対応力（特に看取りや難病対応）に大きな差があります。
小児（子ども）や精神科に特化したステーション、あるいは24時間対応できる夜間のオンコール体制が完全に整っているところは限られているのが現状です。 -
● 駐車スペース問題
三鷹の住宅密集地では在宅診療同様、訪問車を停める場所の確保に苦労しています。コインパーキング代の実費請求が発生したり、駐車場所がないことを理由に遠方のステーションから断られたりすることもあります。
サービス概要
| 運営者 | 訪問看護ステーション（株式会社、社会福祉法人、医療法人など）、病院・クリニック |
| 目的 | 病状の観察、点滴・褥瘡（床ずれ）の処置、カテーテル等の管理、リハビリテーション、服薬指導など。主治医の指示書に基づき療養生活を支援 |
| 利用資格 | 子どもから高齢者まで、主治医が「訪問看護が必要」と認めた人（※難病や精神疾患、末期がん等は医療保険が適用） |
| 利用方法 | ケアマネジャー、訪問看護ステーション、または入院中の病院の相談員に相談。主治医による「訪問看護指示書」の発行を経て契約 |
| 利用料 | 【介護保険】利用時間や内容に応じた単位数（1〜3割負担） 【医療保険】年齢や所得に応じた自己負担割合（1〜3割負担） |
| 保険適用 | 原則、要介護認定を受けていれば介護保険が優先。ただし、厚生労働大臣が定める特定の疾病（難病等）や急性増悪期などは医療保険の適用 |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
病院のような制限がなく、自宅の環境に合わせて療養生活をカスタマイズできます。医療的配慮が必要な場合の入浴介助なども自宅で安心して受けられます。
【家族の役割はどう変わるか？】
「医療的な不安」をいつでも専門家に相談できるため、家族の心理的負担が大幅に軽減されます。適切な処置の仕方の指導を受けられるため、家族だけで抱え込まない介護が可能になります。
【認知症への対応】
非常に有効です。内服管理が困難な場合や、周辺症状による拒絶がある場合も、看護師が専門的アプローチでアプローチし、心身の安定を図ります。
【看取りのサポート】
在宅看取りにおける最重要のパートナーです。痛みの緩和（ターミナルケア）や急変時の対応、家族への精神的支援を行い、住み慣れた我が家で穏やかな最期を迎えられるようプロとして支えます。
訪問診療・往診
計画的な訪問診療と、緊急時の往診で医師が自宅に来てくれる医療制度です。
在宅介護と組み合わせて利用するのが一般的です。
特徴
- 在宅での主治医として、計画的かつ継続的にしっかり診てもらえる
- 通院不要で、移動による体力消耗がなくQOL（生活の質）を維持しやすい
- 24時間体制のクリニックであれば、深夜の急変時にも往診などの対応をしてもらえる
- 訪問看護や薬剤師、ケアマネジャーと緊密に連携したチーム医療を受けられる
- ⚠️ 検査・処置の限界： 病院のような高度な検査（CT・MRI等）や手術は自宅では行えません。
- ⚠️ 受け入れの負担： 自宅に医師や看護師を定期的に招き入れるための環境整備（掃除やプライバシー確保）に負担を感じる場合があります。
- ⚠️ 即座の駆けつけが難しい時間帯： 24時間対応であっても、他の緊急患者との兼ね合いで即座に医師が駆けつけられないケースがあります。その際は電話での指示や訪問看護師との連携が先んじることがあります。
- ⚠️ 事前確認が必要： 通院している今のかかりつけ医が、訪問医療（在宅医療）にも対応しているかどうかは事前の確認が必要です。
三鷹の【リアル】
-
● 在宅療養支援診療所の充実度
三鷹市には地域医療に非常に熱心なクリニックが多く、在宅療養支援診療所（24時間往診や訪問看護と密に連携できる体制を組んでいるクリニック）の数も比較的充実している地域です。 -
● 早めの相談が鉄則
人気の高い先生や評判の良いクリニックは、新規の受け入れ枠が常に埋まっていることも少なくありません。退院時や、本人の状態が悪化する前の「早めの相談」を強く意識しておくことが鉄則です。 -
● 医師会と包括の強い繋がり
三鷹市医師会と「高齢者なんでも相談センター（地域包括支援センター）」の連携がとても強力なため、在宅医療から介護サービスへの移行や情報共有が比較的スムーズに行われるという、安心できる地域特性があります。
サービス概要
| 運営者 | クリニック（診療所）、病院 |
| 目的 | 病気や障害があり通院が困難な方に対して、医師が定期的に（月に1〜2回計画的に）自宅を訪問して診察や治療、健康管理、薬の処方、血液検査、点滴等を行う。自宅での看取りを希望する場合の主治医にもなる |
| 利用資格 | 病気や怪我、加齢により一人で通院するのが困難な方（※「通院可能」な場合は原則対象外だが、認知症や精神疾患などで付き添いなしでは外出困難な場合も含む） |
| 利用方法 | ケアマネジャー、かかりつけ医、または入院中の病院の相談員（ソーシャルワーカー）を通じて、地域の在宅療養支援診療所へ相談・申し込み |
| 利用料 | 医療保険の自己負担分（1〜3割） ＋ 交通費等の実費（※高額療養費制度の対象となるため、月の支払いには上限があります） |
| 介護保険適用 | 一部あり。医師がケアマネジャーに対して情報提供を行う「居宅療養管理指導」については、介護保険が適用されます（月数百円〜数千円程度） |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
通院のための長い待ち時間や移動による急激な体力消耗がなくなります。一番リラックスできる自宅という環境でリラックスして診察を受けられるため、普段通りの生活リズムを崩さずに療養生活を送れます。
【家族の役割はどう変わるか？】
大変な病院への送り迎えや、長時間の付き添い・待ち時間から完全に解放されます。何かあればいつでも主治医に相談・連絡できる安心感があるため、介護者が精神的に孤立するのを防ぎます。
【認知症への対応】
非常に有効です。病院という「見知らぬ場所・不慣れな場所」に連れて行かれることによる本人の混乱や周辺症状を防ぎ、いつもの生活空間の延長線上で自然体での診察が可能です。
【看取りのサポート】
自宅看取りを強力に可能にします。最期をどこで迎えたいかという本人や家族の意向・希望にしっかりと寄り添い、苦痛を伴う痛みを取り除くための緩和ケアを丁寧に行いながら、自宅での穏やかな旅立ちの瞬間までをトータルでサポートします。
通所介護（デイサービス）
施設の車で送迎してもらい、日帰りで食事、入浴、レクリエーションなどを受けるサービスです。
※訪問介護・訪問看護が「自宅で受けるサービス」であるのに対し、デイサービスは「外出して日中を過ごす場」です。
特徴
- 多種多様なスタイル：「リハビリ特化型」「趣味特化型」「民家改修の小規模型」など、好みに合わせて選べる
- 送迎・入浴付：自宅での入浴が困難な場合、リフト浴などで安全に入浴できる
- 日中の見守りと活動の場を確保することで、「在宅生活を続けるための土台」になる
- ⚠️ 集団行動のストレス：賑やかな場所が苦手な人や、プライドの高い男性などは「幼稚園のようだ」と拒絶反応を示すことがある
- ⚠️ お断りのケース：他の利用者への安全配慮が必要な場合（徘徊が頻回、強い拒否や興奮状態など）、受け入れが難しいケースがある
- ⚠️ 時間の制約：送迎時間の枠があるため、急な延長や時間の変更は原則として難しい
三鷹の【リアル】
● 送迎の壁
「連雀通り」や「人見街道」などの主要道路の渋滞が激しく、距離的には近くても「送迎ルートの都合（時間が読めない）」で断られるケースがあるため、ルート確認が不可欠
● 地域差
牟礼・下連雀・上連雀などの密集地では小規模デイが重宝されるが、大沢や深大寺方面では広い敷地を活かした大規模デイが選ばれる傾向にある
● スタッフの質
人手不足の影響で、スタッフの入れ替わりが激しい施設と、地域に根ざして安定している施設での「ケアの質」の差が激しい
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 株式会社、NPO法人、社会福祉法人など |
| 目的 |
本人のため：社会的孤立感の解消、心身機能の維持・向上、口腔ケアや栄養状態の改善 家族のため：介護負担の一時的な軽減（レスパイト）により、共倒れを防ぎ在宅生活を継続させる |
| 利用資格 |
要介護1〜5の認定を受けている人 ※要支援1・2の人は「介護予防・日常生活支援総合事業（デイ型）」として利用可能 |
| 利用方法 | ケアマネジャーに相談し、見学・体験を経てケアプランに組み込む。その後、施設と契約して利用開始 |
| 利用料 | 介護保険の自己負担分（1〜3割）＋食費・おむつ代・レクリエーション費などの実費 |
| 介護保険適用 | 適用あり（要介護度や利用時間、加算項目に応じて算定） |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
朝、専用車で自宅まで迎えに来てもらい、夕方まで施設で過ごす。他の利用者との交流があり、生活にメリハリが生まれる
【家族の役割はどう変わるか？】
日中の数時間をプロに預けることで、仕事や家事、休息の時間を持てるようになる。24時間365日の緊張感から解放され、介護を「生活の一部」として維持しやすくなる
【認知症への対応】
対応可能。専門スタッフによる見守りのなかで安全に過ごせる。
※認知症の方に特化した「認知症対応型通所介護」という種類も存在する
【看取り】
原則として看取り対応は行わない（終末期は訪問診療・訪問介護との連携が中心）
短期入所生活介護（ショートステイ）
家族の都合を理由に、数日から一定期間、施設に宿泊できるサービスです（連続利用には上限あり）。
※デイサービスが「日帰り利用」であるのに対し、ショートステイは「宿泊を伴う一時的な入所」です。
特徴
- 宿泊を伴うため、デイサービスよりも長い休息時間を家族に提供できる
- 特別養護老人ホーム併設型の場合、比較的安価に利用できる
- 医療依存度が高い場合は、医師や看護師が常駐する「短期入所療養介護（医療型）」を選択する
- 将来的な入居に向けた「お試し」としての利用も可能（体験利用として自費になる場合もある）
- 在宅介護が難しくなり始めた際の“つなぎ”や“最終防衛ライン”としても活用される
- ⚠️ 予約の取りにくさ：人気の施設や土日、年末年始、お盆などは数ヶ月前から埋まってしまう
- ⚠️ 「環境の変化」へのストレス：本人にとっては「見知らぬ場所」であり、強い拒絶や帰宅願望が出ることがある
- ⚠️ 連続利用の制限：介護保険の支給限度額や、「30日まで」といった連続利用のルールがある
三鷹の【リアル】
● 予約争奪
三鷹市内でも特養併設のショートステイは非常に人気で、予約開始日にケアマネジャーが奔走しても確保できないことが珍しくない
● 緊急時の対応力
「家族が急に倒れた」などの緊急時にすぐに受け入れてくれる施設は極めて少なく、高齢者なんでも相談センターが介入して他市まで探すケースもある
● 格差
設備の整った民間（有料老人ホーム内）のショートステイは予約が取りやすいが、居住費が1日あたり数千円〜1万円以上と高額になり、所得層によって「選べる・選べない」が分かれる
● 三鷹の地形と送迎
ショートステイも専用車による送迎があるが、デイサービス同様、連雀通り等の渋滞影響で時間が指定しにくい。また、家族による直接の連れ込み・引き取りを求められる場合もある
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 社会福祉法人、株式会社、医療法人など（特別養護老人ホームや有料老人ホームに併設されていることが多い） |
| 目的 |
家族の身体的・精神的負担の軽減（介護疲れの防止） 家族の不在（病気、冠婚葬祭、旅行、出張など）時の安全確保 将来的な施設入居に向けた「お試し」としての利用 |
| 利用資格 | 要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けている人 |
| 利用方法 | ケアマネジャーを通じて空き状況を確認し、ケアプランに組み込む（複数施設を並行して予約するケースも多い） |
| 利用料 | 介護保険の自己負担分（1〜3割）＋居住費（滞在費）＋食費＋その他の実費 |
| 介護保険適用 | 適用あり（要介護度や部屋のタイプに応じて算定） |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
施設のスケジュールに合わせ、食事・入浴・レクリエーションなどを受ける。基本的には多床室（相部屋）か個室で過ごす
【家族の役割はどう変わるか？】
数日間、介護から完全に解放されることで、睡眠不足の解消やリフレッシュ、自身の社会生活を維持できる。「介護を無理なく続けるため」の重要な切り札
【認知症への対応】
対応可能なところも。ただし、環境の変化に弱い認知症の方は、ショートステイ利用後に一時的に混乱（不穏や徘徊の悪化）が生じることもあるため注意が必要
【看取り】
原則として看取り対応は行わない（終末期は在宅医療や施設入居での対応が中心）
小規模多機能型居宅介護（しょうたき）
一つの事業所から「デイサービス」「ショートステイ」「ヘルパー」の3役をセットで受けられるサービスです。
環境変化に弱い方に最適な、24時間体制で柔軟に対応できる安心パッケージです。
在宅介護の「限界を引き上げる」ことに特化したサービスです。
特徴
- 3つのサービスをバラバラに契約することで、手続きや連携のロスがない
- 「通い」の延長で「泊まり」に移行できるため、本人への負担が最小限
- 24時間体制で拠点が稼働しているという安心感
- ⚠️ ケアマネの交代：事業所専属のケアマネジャーに変更する必要がある（現在のケアマネジャーからは引き継ぎ）
- ⚠️ 併用不可：他のデイサービスや訪問介護は、原則として外部併用できない
※自宅での訪問診療、訪問看護、福祉用具の一部は継続可能 - ⚠️ 定員枠：登録制（概ね29名以下）のため、満員の場合は空きが出るまで待つ必要がある
- ⚠️ 医療依存度：医療依存度が高い場合や24時間の常時見守りが必要な場合は、施設入居が検討される
三鷹の【リアル】
● 圧倒的な不足
三鷹市内でも非常にニーズが高いが、事業所数が少なく、常に満員で「空き待ち」状態のところが多い
● 「三鷹の絆」
三鷹の小規模多機能は、地域住民との交流を重視している所が多く、地元のボランティアや農家と連携した活動が見られることもある
● 運用の「濃淡」
事業所によって「泊まり」に強いところ、「訪問」を頻繁にしてくれるところなど、得意分野が異なる。実態として「デイサービス＋α」程度になっている場所もあるため、見学が必須
● 選べる場所の制限
三鷹市民限定のサービスであるため、隣接する武蔵野市や調布市の魅力的な事業所があっても、原則として三鷹市民は利用できないという「壁」がある
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 株式会社、社会福祉法人、NPO法人など（地域密着型サービスのため、その市区町村の住民のみ利用可能） |
| 目的 | 住み慣れた地域での生活を継続すること。状態の変化に合わせて「今日は通い」「明日は急遽泊まり」といった柔軟な対応を行い、施設入所を遅らせる |
| 利用資格 |
住所：三鷹市に住民票があること 状態：要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けている人 |
| 利用方法 |
小規模多機能事業所に所属の「専門のケアマネジャー」と契約する ※現在のケアマネジャーからは引き継ぎのうえ、事業所専属のケアマネジャーに変更する必要がある |
| 利用料 |
月額定額制（サブスクリプション方式） 介護度に応じた定額料金 ＋ 宿泊費 ＋ 食費 ＋ 実費 ※何度「通い」や「訪問」を使っても、介護保険分は定額 |
| 介護保険適用 | 適用あり（地域密着型サービス） |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
「通い」を中心に、体調や家族の都合に合わせて「泊まり」や「訪問」を組み合わせる。どのサービスも同じ建物・同じ事業所スタッフが対応するため、混乱が少ない
【家族の役割はどう変わるか？】
窓口がひとつに集約されるため、連絡・相談が非常に楽になる。「急な残業で今夜だけ泊めてほしい」といった突発的なニーズに応えてもらいやすく、精神的なゆとりが生まれる
【認知症への対応】
環境の変化に極端に弱い認知症の方にとって、「いつもの場所、いつものスタッフ」がすべてのケアを担うことは、症状の安定に大きく寄与する
【看取り】
看取りに対応している事業所もある（体制は事業所による）。慣れ親しんだ場所で、最期まで顔なじみのスタッフに支えられながら過ごせる
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
24時間体制で、1日に何度も短時間の訪問を受けられるサービスです。
「夜間のオムツ交換」や「薬の飲み忘れ確認」など、点（スポット）のケアを繋いで在宅生活を支える仕組みです。
「定期」訪問と「随時」対応の組み合わせです。
特徴
- 随時対応：ケアコール（専用端末）で呼び出せば、オペレーターが状況を判断し、必要に応じて訪問対応が行われる
- 看護連携：看護師が定期的に状態確認を行うため、医療的な不安にも強い
- ⚠️ 「ついでに」は不向き：1回の訪問が短いため、じっくり話し相手になってほしいといったニーズには合わない
- ⚠️ 併用不可：通常の「訪問介護（ヘルパー）」は、このサービスの中に含まれるため、併用できない（小規模多機能と同様の制約）
- ⚠️ 看護師の対応：看護師による対応は、事業所内または連携する訪問看護ステーションによって提供される
三鷹の【リアル】
● 事業所の少なさ
三鷹市内でも非常に画期的なサービスとして注目されているが、24時間の人員確保が難しく、対応できる事業所はまだ限定的
● 在宅での最後の砦
特養の入居待ちをしている間や、有料老人ホームへの入居を迷っている方が、三鷹での在宅限界を伸ばすために最後に頼る「砦」のような存在
● オペレーターの質
呼び出した際に、本人の状況をどれだけ把握しているオペレーターが対応してくれるかで、サービスの満足度が大きく変わる
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 株式会社、社会福祉法人、医療法人など |
| 目的 |
重度の介護が必要な方や、独り暮らしの高齢者が、施設に入らず自宅で生活し続けること 「何かあってもすぐ呼べる」という安心感の提供 |
| 利用資格 |
要介護1〜5の認定を受けている人 ※要支援の方は利用できない |
| 利用方法 |
ケアマネジャーに相談し、ケアプランに組み込む ※小規模多機能とは違い、今のケアマネジャーを変更せずに利用可能なケースが多い（事業所による） |
| 利用料 |
月額定額制（サブスクリプション方式） 介護度に応じた定額料金 ＋ 実費 ※利用回数にかかわらず、介護保険分は原則定額（加算等により変動あり） |
| 介護保険適用 | 適用あり（地域密着型サービス） |
在宅生活への影響と役割
【生活の維持】
「朝の起床介助」「昼の服薬確認」「夕方の安否確認」「深夜の排泄介助」など必要なタイミングでケアが入るため、施設に近い見守り環境を自宅で作れる
【家族の役割はどう変わるか？】
特に「夜中のケア（排泄介助など）」をプロに任せられるようになるため、家族が睡眠時間を確保でき、共倒れを防げる
【認知症への対応】
短時間の訪問を繰り返すことで、本人の状態変化に素早く気づける。ケアコール（緊急ボタン）で24時間繋がっている安心感がある
【看取り】
看取りに対応している事業所もある（体制による）。看護師との連携がセットになっているため、最期の痛みの緩和や急変時の対応を自宅で行いやすい
サービス付き高齢者向け住宅
「安否確認」と「生活相談」が付いた、施設と言うより高齢者向けのバリアフリー賃貸マンションです。
三鷹市には一般型、介護型を併せて10ヶ所あります（25.4現在）。
特徴
- 「自立」に近い状態でも入居しやすい
- 介護が必要になっても、必要な分だけ外部サービスを選んで利用できる
- 賃貸契約のため、比較的住み替えがしやすい。契約内容によるが、同居家族がいる場合は借家権を相続できるケースがある
- 入居金が無料、または少額なら初期費用を抑えられる
- 「まだ元気だけど、一人暮らしは不安」という時期には最高の選択肢
- ⚠️ 介護費用の増加：介護度が重くなると、外部サービスの利用料金が膨らみ、経済的負担が大きくなる
- ⚠️ 支給限度額：要介護度に応じた「支給限度額」を超えてサービスを使うと、全額自己負担（10割）になる
- ⚠️ 医療的ケア：医療的ケアが必要になると、看護師が24時間常駐していないサ高住では対応できず、結局病院へ入院したまま戻れないケースもある
- ⚠️ 家族・外部サービスとの分担：「どこまで施設がやってくれて、どこからが家族や外部サービスの出番か」の境界線を事前に確認しておくことが非常に重要
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 建物内に併設された介護事業所を、使わざるを得ない
「外部のサービスを自由に選べる」のが売りだが、実際にはその建物の1階に併設されている系列の訪問介護事業所を使うよう、暗黙の了解で誘導されるケースもある
● 介護費用が『青天井』になるリスク
介護サービスは「使った分だけ」料金が発生するため、月々の支払いが介護付有料老人ホームより高くなってしまう「逆転現象」もある
● 自由と責任の板挟み
自由を尊重しているが、実際には何かあった時の責任を問われるのが怖くて、門限など細かいルールを作らざるを得ない面もある
● 『介護付き』ではない限界
24時間の介護や医療が必要になると、正直お手上げになる
● 家族の誤解が一番困る
「『サ高住』という名前ですが、実態は普通の高齢者向けアパート。介護が必要になった時に家族が『全部やってくれる』と誤解していると困るのが本音です」
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 主に民間企業（不動産会社、建設会社、介護事業者など） |
| 目的 | 自立あるいは軽度の介護が必要な高齢者が、自由度の高い環境で安心して在宅生活を継続すること |
| 入居資格 |
60歳以上の方 または、60歳未満で要介護・要支援認定を受けている方 夫婦の場合は同居の配偶者は年齢制限なし（施設による） |
| 入居方法 |
運営事業者と直接「賃貸借契約」を結ぶ。一般的なアパートを借りる手順に近い。借地借家法が適用されるため、居住者の権利が強く守られる 賃貸借契約であるため、一般的なアパートと同様に「連帯保証人」と「身元引受人」を求められる。最近では、家賃保証会社や「身元保証サービス（一般社団法人など）」を利用することで入居できる施設が増えている |
| 入居金 | 0円〜数百万円。敷金として家賃数ヶ月分を支払うケースが一般的だが、高額な入居一時金が必要な施設もある |
| 月額利用料 | おおよそ10〜30万円程度。家賃、共益費、サービス費、食費など |
| 介護保険適用 | 施設サービスとしては適用外（外部サービスとして利用可） |
暮らし・介護・医療
【生活】
外出や外泊、飲酒などの制限が少なく、自宅に近い自由な生活が送れる
【入居期間】
終身利用が可能な場合もあるが、介護度が高くなると、より適した施設への住み替えを提案されることがある。24時間の見守りや認知症の悪化、医療処置が日常的に必要になった段階で、特養や介護付きサ高住、介護付き有料老人ホームを勧められることもある
【食事】
提供サービスとして申し込むのが一般的だが、自炊ができるキッチン付きの部屋もある
【介護】
原則として、地域の訪問介護事業所などと個別に契約して利用する
【医療】
医師：常駐義務なし（外部の提携医による訪問診療など）
看護師：常駐義務なし（日中のみ、あるいは外部の訪問看護を利用）。ただし、訪問看護ステーションが併設されている物件を選べば、医療的ケアの相談がしやすい
【家族の役割】
意外と多い。通院の付き添い、買い物・役所手続き、意思決定、精神的ケアなどは家族が担うことも多い
【夜間】
スタッフが夜間も常駐している施設も多いが、義務ではなく、実際の体制は施設ごとに異なる
【認知症】
受け入れ可能な施設も増えているが、徘徊や他害がある場合は断られることもある
【看取り】
施設による。外部の訪問看護や診療所と連携して対応する施設が増えている。看取りまで対応可能な施設もあるが、対応範囲は施設ごとに異なるため事前確認が重要
【緊急時】
各居室の呼び出しボタン等により、常駐スタッフや警備会社が駆けつける
住宅型有料老人ホーム
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない有料老人ホームです。
生活支援サービス（食事・清掃など）が付いた高齢者向けマンションで、介護が必要な場合は「在宅（居宅）」扱いとなり、「外部の介護サービス」を個別に契約して利用する形態です。
※「特定施設」の指定を受けた場合は「介護付有料老人ホーム」となります。
三鷹市には介護型、住宅型、健康型を併せて30ヶ所あります（25.4現在）。
特徴
- 設備が豪華な施設が多く、ホテルのようなサービスを受けられる
- 介護が不要な時期から入居でき、生活の質（QOL）を維持しやすい
- ⚠️ 自立者管理費：「自立者管理費」といった名目で、月額数万円単位の固定費として設定している施設もある
- ⚠️ 有料オプション：理美容の予約、郵便物の受け取り、薬の預かりなどに細かく「事務手数料」を設定し、月額利用料に含まれていると思っていたサービスが、実はすべて有料オプションだったということもある
- ⚠️ 介護費用の増加：介護が重くなると、外部サービスの利用料がかさみ、月額費用が「介護付有料老人ホーム」よりも高くなる可能性がある
- ⚠️ 支給限度額：介護保険の支給限度額を超えた分は全額自己払い（10割負担）になる
- ⚠️ 囲い込み：施設を運営する法人が「自社の儲け」のため、入居者に必要のない過剰な介護サービスを限度額いっぱいまで契約させる、いわゆる「囲い込み」という報告があった
- ⚠️ 直接介護の制限：特定施設の指定がないことが多く、その場合は施設スタッフは直接介護を行えない
- ⚠️ ケアマネ変更：今までお世話になっていたケアマネジャーから、施設系列のケアマネジャーへの変更を「事実上の入居条件」として提示されるケースがある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 介護サービス自由選択の実態
「介護サービス自由選択」と言いつつ、実際は系列の訪問介護事業所を使うことが暗黙の了解（セット販売）になっているケースがほとんど
● 重度化した時の住み替え
手厚い介護が必要になった際、スタッフ不足や設備の問題を理由に、早期に「介護付」への住み替えや入院を促されるトラブルもゼロではない
● 高額だから介護の質が高いとは限らない
入居金が高いからといって、必ずしも介護の質が高いとは限らない。建物や食事の豪華さにコストがかかっているだけの場合がある
● 入居者層の混在
自立した入居者と重度の入居者が混在するため、共用部の雰囲気や人間関係の調整にスタッフが苦労していることが多い
● 自立の方は経営的にありがたい
施設側からすると、自立の方は「手がかからない上にお金（自費サービス料）をしっかり払ってくれる」ため、経営的には非常にありがたい存在
● 追加料金への不満
入居相談時には「自立の方でも安心です」と歓迎されるが、実際に生活を始めると「何をするにも追加料金がかかって、結局介護が必要な人より高くつく」という不満に繋がりやすい
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 株式会社（民間企業）、医療法人など |
| 目的 | 自立あるいは軽度の介護が必要な高齢者が、食事や掃除などの生活支援を受けながら、自由度の高い生活を送ること |
| 入居資格 |
法律による年齢の一律基準はない。原則60歳以上、または65歳以上（施設により異なる） 夫婦での入居も問題ないことが多いが、自立の人が高額な身の回りサービス料を支払う場合もある 自立、要支援、要介護の方（自立〜軽度を対象とする施設が多いが、最近は重度対応型も増えている） 40歳〜64歳の方でも「特定疾病（若年性認知症や末期がんなど）」により要介護認定を受けている場合は入居できる施設が多い |
| 入居方法 |
施設へ直接申し込み、入居審査や面談を経て契約 利用権方式をとっている施設が多いが、最近は賃貸借方式を採用し、自由度を高くしている施設も増えている |
| 入居金 | 0円〜数千万円（立地や設備により極めて幅が広い。入居一時金として前払いする方式が一般的） |
| 利用料 | 月額おおよそ15万〜30万円前後。賃料、管理費、食費に、個別契約の介護保険自己負担分が加算される |
| 介護保険適用 |
在宅扱い（居宅介護サービス） 外部のケアマネジャーと相談し、訪問介護やデイサービスを個別に利用する |
暮らし・介護・医療
【生活】
自由度が高い。外出や外食、飲酒・喫煙などがルール内で認められているケースが多い。個室にはトイレや洗面、簡易キッチンが備わっていることもある
【入居期間】
自立した生活ができる期間から、看取り対応可能な施設であれば最期まで
【食事】
施設内の厨房や委託業者から1日3食提供される
【介護】
施設スタッフは直接の介護（身体介護）は提供できない（生活支援のみ）。必要な介護は、外部の訪問介護事業所などと契約して受ける
※24時間の介護体制が必要になった際、外部サービス（訪問介護）だけでは対応しきれず、物理的・費用的な限界が早く来やすい
【医療】
医師：配置義務なし（協力医療機関との連携が主）
看護師：配置義務なし（日中のみ常駐する施設や、訪問看護ステーションを併設する施設もある）
【家族の役割】
身元引受人としての対応、入院時の手続き、日用品の補充など
【夜間】
見守りスタッフが1名以上常駐（生活支援員など）。介護職員や看護師が夜間常駐していない施設も多い
【認知症】
施設により受入可否が分かれる。徘徊や共同生活に支障が出る場合は入居不可、または退去を求められることがある
【看取り】
施設によって対応が異なる。訪問看護や協力医との連携が密な施設であれば可能
【緊急時】
居室のコールボタンによりスタッフが駆けつけ、救急搬送や家族への連絡を行う
健康型（自立型）有料老人ホーム
稀少な施設類型です。
家事支援や食事サービスが付いた「健康な人が集まるコミュニティ」の高齢者向けマンションです。
介護が必要になったら退去することが前提の施設です。
特徴
- 介護施設というより「シニア向け高級マンション」
- 趣味やサークル活動が盛んで、社交的な生活を楽しめる
- ⚠️ 退去条件：介護が必要になった際の「退去条件」が非常に厳格。軽度の介助が必要になった段階でも、住み替えを検討する必要が出てくる場合がある
- ⚠️ 転居先探し：転居先の施設探しは自力で行う必要があり、二度手間の負担が大きい
- ⚠️ 資金計画：元気なうちに高額な入居金を払ってしまうと、次の施設（介護付など）への入居資金が不足する恐れがある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 数が極めて少ない
市場全体で見ると数が極めて少なく、ビジネスモデルとして成立しにくいため、最近は「住宅型」に転換する施設が急増している
● 退去ルールを徹底せざるを得ない
「介護が必要になったら退去」というルールを徹底しないと運営が成り立たないため、入居者の状態変化については、早い段階から慎重に判断される傾向がある
● 豪華設備が維持費の負担になる
豪華な設備も、数年経って入居者の平均年齢が上がると「誰も使わないお荷物」になり、維持費だけが管理費を圧迫する要因になる
● 「終の棲家」にはなり得ない
中継地点であるにもかかわらず、入居時にその現実を軽く考えて後悔する家族が後を絶たない
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 主に株式会社（民間企業）、医療法人など |
| 目的 | 元気な高齢者が、家事の負担を減らし、趣味やレジャーを楽しみながらアクティブに暮らすこと |
| 入居資格 |
原則60歳以上 身の回りのことが自分でできる「自立」の状態であること ※軽度要支援ならOKなケース、自費サービス併用で継続可な施設もある |
| 入居方法 |
利用権方式が主流 施設へ直接申し込み。健康診断書や面談による「自立」の判定が必須 |
| 入居金 | 数百万円〜数千万円（豪華な共用設備が多いため比較的高額） |
| 利用料 | 月額15万〜30万円前後（賃料、管理費、食費、レクリエーション費など） |
| 介護保険適用 | なし。自立限定のため、日常的に介護保険を使うことは想定されていない |
暮らし・介護・医療
【生活】
25㎡以上（ワンルーム〜1LDK程度）を確保している施設が一般的。非常に自由度が高く、ジム、プール、シアタールーム、温泉などの共用設備が充実していることが多い。外出や旅行も自由
【入居期間】
自立した生活が送れる期間のみという契約が多い（介護が必要になった時点で契約終了・退去）
【食事】
施設内のレストラン等で提供。栄養バランスに配慮された美食を売りにする施設も多い
【介護】
なし（生活支援サービスのみ）。コンシェルジェといわれるスタッフがいることが多い
【医療】
医師：配置義務なし
看護師：配置義務なし（健康相談員が日中のみ勤務するケースはある）
【家族の役割】
身元引受人。将来の介護が必要になった際の転居先探しや手続き
【夜間】
夜間は見守りスタッフが配置されることが多い（緊急時の対応やフロント業務が中心）
【認知症】
発症した場合は原則として退去。共同生活に支障が出ると判断されると早い段階で住み替えを求められる
【看取り】
原則なし（医療・介護が必要な状態＝退去のため）
【緊急時】
居室のコールボタンによりスタッフが駆けつけ、救急搬送や家族への連絡を行う
シニア向け分譲マンション（不動産商品）
バリアフリー設計や見守りサービスが付いた、高齢者向けの「分譲マンション」です。
通常のマンションと同様に「資産」となり、売却・譲渡・相続・賃貸が可能です。
特徴
- 最大のメリットは「資産」になること
- 高齢者住宅の中では最も自由度が高く、生活制限がほとんどない
- ⚠️ 維持費：維持費が高止まりする。ローンが終わっても管理費やサービス料が高額
- ⚠️ 売却の難易度：入居条件（年齢制限など）があるため、一般のマンションに比べて買い手が限定され、資産価値が下がりやすいケースがある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 豪華設備がコスト化する
入居者の平均年齢が上がると共用施設（プールやジム）が使われなくなり、ただの「コスト高なマンション」に化すリスクがある
● 管理組合の運営が難しい
管理組合の運営が難航しやすい。高齢の居住者同士で修繕積立金の値上げや大規模修繕の合意形成が難しく、建物の老朽化が進んでしまう懸念がある
● 売却価格が下がりやすい
売却を希望しても、高額な管理費・サービス料がネックとなり、市場価格より大きく下げないと売却が難しいケースもある
● 判断能力低下後の「負動産」化
本人が認知症などで判断能力を失うと、売却や賃貸の手続きが凍結され、空室のまま管理費だけが資産を食いつぶす「負動産」化するリスクが非常に高い
● 売買の扱いが難しい
売買には制約が多いため、町の不動産会社が扱うには難しい。実際は運営会社の系列会社が仲介することがほとんどで、売却価格も購入価格を下回りがち
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 不動産デベロッパー（販売主）、管理会社（運営・サービス提供） |
| 目的 | 資産価値を維持しつつ、手厚いサービスや共用施設を活用して自由な老後を過ごすこと |
| 入居資格 |
概ね50歳以上（施設により異なるが、老人ホームより緩やか） 原則として自立（自分で契約・生活ができること） |
| 入居方法 | 不動産売買契約（仲介会社やデベロッパーを通じて購入） |
| 入居金 |
数千万円〜数億円（購入代金） ※老人ホームのような「一時金」ではなく、不動産の「価格」 |
| 利用料 | 一般に月額15～30万円以上 |
| 介護保険適用 |
在宅扱い 外部の介護事業所を自由に契約して利用する |
暮らし・介護・医療
【生活】
自由度は最大。自宅なのでリフォームも可能（規約内）。レストラン、大浴場、ジムなどの豪華な共用施設が標準装備されていることが多い
【入居期間】
所有権のため、本人が希望する限り（または支払いが続く限り）制限なし
【食事】
マンション内のレストラン（食堂）で提供、または自炊（全室キッチン完備）
【介護】
なし。外部の訪問介護等を利用
※有料老人ホーム（健康型）と違い、介護が必要になっても即退去を強制されることはない。ただし、自分や外部サービスで生活を維持できない場合は実質的に住み替えが必要になるケースが多い
【医療】
医師：配置なし（近隣のクリニックと提携）
看護師：常駐していないケースが一般的（健康相談レベルの配置に留まることが多い）
【家族の役割】
相続人としての権利維持、将来の売却・賃貸時の手続き
【夜間】
管理員や警備員による常駐、または警備会社への通報システム
【認知症】
所有権のため「退去命令」は出せないが、徘徊や火の不始末などで共同生活に支障が出ると、家族による引き取りや施設への住み替えを強く打診される
【看取り】
在宅として訪問看護・医療を導入すれば看取りも可能だが、体制づくりは自己手配が前提となる
【緊急時】
居室内の緊急ボタンによりフロントや警備会社へ通報
介護型サービス付き高齢者向け住宅
サ高住の「自由度」と、有料老人ホームの「手厚い介護体制」を兼ね備えた介護特化型の高齢者住宅です。
三鷹市には一般型、介護型を併せて10ヶ所あります（25.4現在）。
特徴
- 介護費用が定額のため、重度になっても予算の目途が立ちやすい
- 介護・看護の専門職が近くにいるため、家族の身体的・精神的負担が大幅に軽減される
- 安否確認や相談だけでなく、実際の身体介助までサービスに含まれる
- ⚠️ 退去要件の確認： 入居契約形態によって、将来重度化した際に住み続けられるか大きな差がある
- ⚠️ 家族の役割は残る： 協力医療機関以外への通院や、入院中の身の回りの世話は家族や有料サービス対応になることが多い
- ⚠️ 元気な方には割高： 介護が不要な状態では、定額介護費用が高く感じられることもある
- ⚠️ 外部サービス継続不可： お気に入りのヘルパーなどを継続利用できないことが多い
- ⚠️ 自由度の低下： 一般型サ高住と比べると、外出や生活ルールに一定の制約がある場合がある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● サ高住という名前でも実態は老人ホームに近い
「サ高住」という看板だが、中身は他施設と大きく変わらないこともある
● 思ったより自由ではない
「自由なサ高住」をイメージして入居すると、スタッフの介入が多く、普通の老人ホームと変わらないと感じる入居者もいる
● 定額制は諸刃の剣
介護度が低い方からも一定の介護費をいただくことで経営が成り立つ一方、重度の方が増えすぎるとスタッフが疲弊し、ケアの質低下につながるジレンマがある
● 医療には限界がある
看護師がいても病院ではない。医療行為が増えすぎると入院を勧めざるを得ない
● 看取りは事前準備が重要
「最後まで面倒を見ます」と説明していても、夜間急変時には救急搬送となることもある。家族との意思統一が非常に重要
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 主に民間企業（介護専門会社、医療法人など） |
| 目的 | 要介護度の高い高齢者が、24時間介護体制のもとで安心して暮らすこと |
| 入居資格 |
原則60歳以上または要介護・要支援認定者 ※施設により要介護1以上など条件あり |
| 入居方法 |
利用権契約が一般的 一部は賃貸借契約形式 |
| 入居金 | 0円〜数千万円 |
| 利用料 | 月額15〜35万円程度 |
| 介護保険適用 | 特定施設入居者生活介護（定額制） |
暮らし・介護・医療
【生活】
一般型より集団生活の側面が強い。自由度よりも安全性・介護体制が優先される傾向がある。
【入居期間】
終身利用・看取りを前提とする施設が多い。
【食事】
厨房で調理された食事を提供。刻み食や治療食にも対応しやすい。
【介護】
24時間体制で介護スタッフが常駐し、直接介護を提供する。
【医療】
医師は訪問診療中心。看護師配置義務あり（常駐義務なし）。
【家族の役割】
交流や精神的サポートが中心。ただし入院手続き等は家族対応になることが多い。
【夜間】
介護スタッフ常駐。巡回・コール対応あり。
【認知症】
重度認知症も受け入れ可能な施設が多い。
【看取り】
多くの施設で対応可能。
【緊急時】
24時間常駐スタッフが対応し、救急搬送等も施設主導で行う。
介護付き有料老人ホーム
有料老人ホームのうち「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたものです。
民間企業が多く参入している、契約ベースの高齢者施設です。介護・食事・生活支援が「ワンセットパッケージ型」の住まいです。
三鷹市には介護型、住宅型、健康型を併せて30ヶ所あります（25.4現在）。
特徴
- 重度になっても追加の介護費用（10割負担）が発生しないため、資金計画が立てやすい
- ケアマネジャーも施設所属のため、相談からサービス実行までが早いワンストップサービス
- 設備、食事の質、リハビリ特化など、予算に応じて希望の生活レベルを選べる多様な選択肢がある
- ⚠️ 自由度の制限：24時間の手厚い体制の裏返しとして、一日のスケジュールや集団生活のルールがあり、自宅のような自由な生活は制限されやすい
- ⚠️ 入居一時金の返還：短期間で退去・死亡した場合の入居一時金の償却・返還といったトラブルに注意が必要
- ⚠️ 外部ヘルパーの継続不可：馴染みのヘルパーを呼び続けることはできず、施設のスタッフに切り替わる
- ⚠️ 医療依存度：インスリン注射、人工透析、床ずれの処置など、医療依存度が高すぎると入居不可や退去になる場合がある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 「特定施設」は人手不足との戦い
定額制でケアし放題といっても、現場のスタッフが足りなければコールの対応が遅れることもある。「職員一人あたりの入居者数」が重要
● 手がかからない人ほど施設側は助かる
同じ介護区分でも、「手がかからない元気な人」が入居してくれる方が施設としては利益率が上がる
● 入居一時金は施設運営の安定資金
高額な一時金は、経営の安定に使われる。経営母体が不安定な場合、倒産リスクもゼロではない
● 「自立」の人には割高
手厚い介護体制を維持する費用が含まれているため、介護が不要な元気なうちから入居すると、サービスを使わない分だけ損に感じることもある
● リハビリの質に差がある
「リハビリ充実」と謳っていても、専門職が常駐しているのか、介護スタッフが体操を教えているだけなのかで、回復の可能性は大きく変わる
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 株式会社（民間企業）、医療法人、社会福祉法人 |
| 目的 | 自立〜要介護状態の高齢者が、食事・家事・介護などの支援を受けながら、長期間にわたって安全かつ快適に生活すること |
| 入居資格 |
年齢の一律基準はない。一般的には原則60歳以上、または65歳以上 自立から入居可能な施設と、要介護認定者を対象とする施設に分かれる 夫婦の場合、原則として二人とも60歳（または65歳）以上が基本だが、施設ごとの個別対応となる ※自立の人が高額な身の回りサービス料を支払う場合もある 要介護度は「混合型」なら自立の人と要介護の人が一緒に住めるが、「介護専用型」ならば、原則要介護1以上が条件となる |
| 入居方法 |
運営事業者と直接「利用権契約」を締結する ※建物の賃貸借ではなく「居室とサービスを利用する権利」を買う形式 |
| 入居金 |
0円から数億円まで 「入居一時金」として将来の家賃を前払いする方式が一般的。高額なほど月額利用料が抑えられる傾向にある |
| 利用料 | おおよそ15〜40万円程度（※高級施設はそれ以上）。家賃、管理費、食費に加え、介護保険の自己負担分や光熱費、雑費が必要 |
| 介護保険適用 |
あり（特定施設入居者生活介護） 要介護度ごとの定額制（包括報酬）で、一定範囲の介護サービスを受けられる |
暮らし・介護・医療
【生活】
個室が原則。娯楽イベントが充実している施設が多く、他の入居者との交流がある。施設のスケジュールに沿った生活が基本となる
【入居期間】
原則として終身利用を前提としているが、医療依存度の上昇などにより転居が必要になる場合もある
【食事】
施設内の厨房等で調理された食事が1日3食提供される。嗜好への配慮や、噛む・飲み込む力が弱まった人への形態調整（きざみ、とろみ等）の対応力が高い
【介護】
24時間体制で施設の介護スタッフが常駐。日常生活の身体介助から掃除、洗濯などの生活援助まで一貫して提供
【医療】
医師：常駐義務なし。協力医療機関による往診（定期訪問）が基本
看護師：日中の常駐義務あり
※夜間は看護師不在の施設も多く、医療対応力は施設ごとの差が大きい
【家族の役割】
介護の負担は大幅に軽減され、家族は「見守り・精神的な支え」が中心になる。主な役割は、入院時の手続き、外部病院への通院付き添い、衣替えや日用品の買い出し、そして精神的な支えとしての面会
【夜間】
介護スタッフが常駐。定期的な巡回、おむつ交換、ナースコール対応を行う
【認知症】
受け入れ可能。認知症専門フロアを持つ施設ならば、手厚い見守り体制が整っている
【看取り】
対応可能な施設が多い。提携医、看護師、介護スタッフが連携し、延命治療を望まない場合のターミナルケアを行う
【緊急時】
24時間常駐スタッフが応急処置、救急要請、家族・主治医への連絡を迅速に行う
軽費老人ホーム（ケアハウス）特定施設入居者生活介護
施設のスタッフから直接、介護サービスを受けられる介護付き格安集合住宅です（公的制度に基づく）。
※三鷹市内には社会福祉法人運営の併設型が1ヶ所あります（26.4現在）。
特徴
- 日常生活の介助や、リハビリ、レクリエーションなどのサービスを直接受けられる
- 一般型との最大の違いは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、施設のスタッフが直接24時間体制で介護サービスを提供すること
- 「介護型」と近い価格帯の「介護付き有料老人ホーム」へ流れるケースもあるため、特別養護老人ホームほど待機者は多くない
- ⚠️ 所得・資産による負担差：「所得は低いけれど資産はたっぷりある」場合は、一部の減額が受けられないケースもある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 管理と自由の境界線
実態としては「特養とほぼ同じ」ケアを提供しているが、建物が「住宅」扱いのため、特養よりも個人の自由（飲酒・嗜好品など）を尊重しなければならず、安全管理との板挟みになることもある
● 必ずしも定額ではない
本人の年金収入やその他の所得が多い場合、国からの補助（事務費の減免）が受けられず、結果として月額費用が民間の介護付き有料老人ホームとほぼ変わらない金額になるケースもある
● 配置基準のリアル
特養ほど手厚い看護師や介護士の配置が義務付けられていない。他と同様、スタッフへの負担は大きいため、入居に際しては同じ要介護の人でも「対応しやすい人」を優先したい
● 24時間介護＝つきっきりではない
夜間は1人で数十人対応することもあり、常に誰かがそばにいるわけではない
● 長く住む場所だからこそ見学が重要
入居期間が長くなるため、施設の雰囲気を見学してから決めて欲しい
サービス概要・仕組み
| 運営者 | 社会福祉法人など（自治体が関与・補助するため公的性格が強い） |
| 目的 | 身体機能の低下や認知症により、日常生活に常時介護が必要となった高齢者が、安価な料金で安心して自立した生活を送り、最期まで過ごすこと |
| 入居資格 |
原則65歳以上で、要介護1以上の認定を受けている方 自炊や生活が困難で、かつ家族の援助を受けるのが難しい方 夫婦入居の場合、どちらかが65歳以上であれば認められるケースもあり 常時医療行為が必要な状態ではないこと |
| 入居方法 |
施設へ直接申込み 広域型の施設は、基本的に住所地にかかわらず全国どこからでも申し込める また入居後に「住所地特例」がある。通常は住民票を移すと転居先の自治体に介護保険料を払うが、特例により施設所在地ではなく、元の自治体の介護保険が適用される |
| 入居金 | 入居金はかからないことが多いが、保証金として数十万円がかかることもある |
| 利用料 | おおよそ10〜18万円程度。所得に応じて事務費（基本料金）の減免がある |
| 介護保険適用 |
あり（特定施設入居者生活介護） 定額（月額制）の自己負担で、施設スタッフから介護を受ける。外部のケアマネジャーではなく、施設の計画作成担当者がケアプランを立てる |
暮らし・介護・医療
【生活】
プライバシーが守られたバリアフリーの個室。食堂、大浴場（または機械浴）、談話室などは共用。介護型は安全面から居室にキッチンがないケースが一般的
【入居期間】
基本的には終身（看取りまで）利用が可能
【食事】
1日3食提供される
【介護】
あり（24時間体制）。日常の介助に加え、掃除や洗濯などの生活支援も施設のスタッフが行う
【医療】
医師：なし。協力医療機関との連携
看護師：日中常駐している施設もあるが、病院ではないため高度な医療処置は行えない
※三鷹市は「杏林大学医学部付属病院」や「野村病院」など地域の基幹病院との連携が比較的スムーズな地域
【家族の役割】
契約・事務手続き、意思決定の代理、心理的ケア、私物の管理など
【夜間】
介護職員が常駐。安否確認や介助、緊急時の対応を行う
【認知症】
受入れ可能。ただし、自傷他害の恐れがある場合や、他の入居者の生活を著しく乱す場合は、専門病棟のある病院や別の施設を勧められることがある
【看取り】
多くの施設で対応。介護型は「終の棲家」としての役割を担っているため、看取り体制を整えているところが増えている。ただし、医療的ケアが高度になりすぎると病院へ転院になるケースもある
【緊急時】
常駐スタッフが応急処置を行い、協力医療機関や家族へ連絡・救急搬送の手配を行う
特別養護老人ホーム（特養）
公的な介護保険施設。自宅での生活が困難な方を対象に、身体介助から看取りまで提供する、比較的低コストな「終の棲家」です。
特徴・注意点
- 公的施設であるため、民間の有料老人ホームに比べて費用が抑えられる
- 所得に応じた減免制度あり
- ⚠️ 入所の優先順位： 点数制度（要介護度や家族の状況、緊急性など）で優先順位がつけられるため、要介護3であっても順番がなかなか回ってこない
- ⚠️ 入所の壁： 特養は間違いなく「経済的な負担を抑えて、長期的に介護を受けられる最高のセーフティネット」。しかし、その人気の高さゆえの「入所の壁」と、人手不足による「ケアの画一化」、そして「医療面の弱さ」を抱えているのが実情です。
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 長い待機期間
三鷹市は利便性が良いため希望者が集中しやすく、要介護3になったばかりでは正直かなり順番を待つことになる。
多床室を希望される方は多いが、近年の新設施設はユニット型個室が主流のため、低価格な部屋の倍率は非常に高い。
特養への入所を検討されているのであれば、複数の施設に申し込むことや、ケアマネジャーと密に連携を取って緊急性をアピールするなどの戦略が必要になる。
● 手厚い個別ケアは物理的に限界がある
スタッフは入居者一人ひとりに寄り添いたいと考えているが、慢性的な人手不足とタイトな業務スケジュールに追われがち。
どうしても一人一人ではなく、集団管理的なケアになりがちで、個人の細かい要望に応えるのは難しい側面もある。
● 「終の棲家」と医療体制
「終の棲家」と言われるが、特養は「生活の場」であり「病院」ではない。また、医師は常駐していない（または非常勤）ことが多く、看護師も夜間は不在の施設が一般的。
そのため、日常的な医療処置の頻度が増えたり、病状が悪化したりすると、提携病院への入院や、医療体制の整った別の施設への転院を求められるケースもある。
三鷹の【リアル】
三鷹市が受付窓口となっている特養の場合、複数の施設を申し込んでいる場合でも、1か所で入所が決まると、他の施設の申込みは自動的に取下げ扱いとなる。
どこか1つの施設に入所が決まった時点で、他のすべての施設へ「別の施設に決まりました」と取り下げ（辞退）の連絡を入れましょう。
サービス概要・仕組み
| 名称 | 介護老人福祉施設 ※三鷹市には市内特養が5ヶ所、市外特養が6ヶ所の計11ヶ所（26.4現在） |
| 運営者 | 社会福祉法人（三鷹市社会福祉事業団を含む） |
| 目的 | 常時介護を必要とし、自宅での生活が困難な三鷹市民に対し、入所による日常生活の支援や機能訓練を提供すること |
| 入居資格 |
要介護3以上の認定を受け、常時介護が必要で、自宅での生活が困難な高齢者が対象 ※特例により要介護1・2でも入所できる場合もあり 原則として三鷹市に住民票があること ※地域密着型施設（定員29名以下）の場合は必須 40〜64歳で特定疾病により要介護認定を受けている方 |
| 入居方法 |
三鷹市独自の「特別養護老人ホーム入所指名基準」に基づく 1. 各施設または高齢者なんでも相談センターで申込書を取得 2. 第一希望の施設へ直接申し込む（他施設も併せて希望可能） 3. 三鷹市入所検討委員会において、介護度、家族の状況、待機期間などを数値化し、緊急度の高い順に入所を決定 ※入居希望者が多く待機期間が長くなる傾向がある |
| 入居金 | なし |
| 利用料 |
おおよそ6〜16万円程度 ユニット型個室か多床室（相部屋）か、負担限度額認定制度、要介護度、加算などで変動 所得に応じた「負担限度額認定（食費・居住費の減免）」が適用 |
| 介護保険適用 | あり 自己負担1〜3割 |
暮らし・介護・医療
【生活】
近年はプライバシーに配慮した「ユニット型個室」が増えているが、費用を抑えられる「多床室」を備えた施設も多い。
【入居期間】
基本的には終身での利用が可能。
【食事】
1日3食提供される。身体状況に合わせた形態（キザミ・ムース食等）にも対応。季節行事に合わせた献立や、三鷹の地場産野菜を取り入れる試みを行う施設もある。
【介護】
24時間体制の生活介助。
※三鷹市は福祉サービスの質を維持するための研修も盛んで、一定の水準が保たれている。
【医療】
医師：常駐義務はなし。「嘱託医（非常勤）」が週に数回診察に来る形が一般的。各施設の嘱託医による健康管理。
※三鷹市は市内の協力医療機関（野村病院や杏林大学医学部付属病院など）との連携体制が構築されている。
看護師：日中配置義務あるが夜間の常駐義務はなし。
【家族の役割】
・入所手続きと身元保証
契約時の身元引受人、および入院・転院が必要になった際の各種事務手続き
・緊急時の対応・判断
体調急変時や事故発生時の連絡先。医療方針（延命治療の有無など）の最終決定
・生活必需品の提供
施設で用意されない私物（衣類、嗜好品、車椅子など）の管理や補充
・精神的支えと情報共有：面会を通じた本人への情緒的サポート
施設の計画作成担当者とケアプランの共有・協議
【夜間】
介護職員が常駐。
【認知症】
原則として、どのような段階（初期〜末期）でも受入れ可能だが、他の入居者への暴力行為や、専門的な精神科治療が必要な場合は、一時的に入院や専門医療機関への相談を求められることもある。
【看取り】
多くの施設で実施。
【緊急時】
マニュアルに基づき、協力医療機関への搬送や家族への連絡が行われる。
介護老人保健施設（老健：ろうけん）
病院と自宅の中間地点
「自宅復帰」を目的とした「通過点の施設」
三鷹市内には4ヶ所
特徴・注意点
- 病院ほど殺風景ではなく、特養ほど「終の棲家」感がない
- 「在宅復帰」をゴールに、リハビリ・医療・介護が一体となって提供される
- ⚠️ 薬の制限： 老健の利用料には薬代が含まれるため、高額な薬や特殊な薬を服用している場合、入所を断られたり、薬の変更を相談されたりすることがある。
- ⚠️ 「他科受診」の制限： 入所中に他の病院（眼科や歯科など）を受診する場合、原則として老健の医師の判断と家族の送迎が必要
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● リハビリという名の待機場所
本音では「特養が空くまでのつなぎ」として利用する家族が多いが、建前は「在宅復帰」なので、面談では「家に戻る意欲」を見せないと入所しにくい
● 医療行為の選別
医師はいるが、医療的ケアの内容や頻度によっては、受け入れが難しい場合がある
● リハビリの頻度
毎日みっちりリハビリができると思われがちだが、実際には1回20～30分、週に数回程度という現場も多い
サービス概要・仕組み
| 名称 | 介護老人保健施設（老健：ろうけん） |
| 運営者 | 医療法人、社会福祉法人 |
| 目的 |
病状が安定している高齢者に対し、リハビリテーションや日常生活の支援を行い、心身の機能を回復させて自宅（在宅）へ復帰すること ※特養が「終の棲家」であるのに対し、老健は「自宅に戻るための一時的な施設」 |
| 入居資格 |
要介護1〜5の認定を受けている方（※要支援は不可）。 病状が安定しており、入院治療の必要はないが、リハビリが必要な方。 |
| 入居方法 | 施設へ直接申し込み。病院のソーシャルワーカーやケアマネジャーを通じて紹介を受けるのが一般的 |
| 入居金 | 0円 |
| 利用料 |
月額：おおよそ10万～20万円程度（部屋のタイプや所得により変動）。 ※リハビリ費用や医療ケア費用が基本料金に含まれるため、特養よりは高めになる傾向。 |
| 介護保険適用 | 適用あり（施設サービス） |
暮らし・介護・医療
【生活】
病院に近い雰囲気だが、レクリエーションなども行われる
個室もあるが、4人部屋（多床室）も多い 1日のスケジュールにはリハビリが組み込まれる
【入居期間】
原則数ヶ月程度（3ヶ月ごとに継続の必要性を「入所判定会議」で検討される）
【食事】
施設内で1日3食提供される
【介護】
あり 日常生活の介助
【医療】
医師：常勤（1名以上）。日々の健康管理や投薬指示を行う
看護師：日中は常駐、夜間も配置あり（体制は施設による）
【家族の役割】
数ヶ月後の「退院（在宅復帰）」に向けた準備（住宅改修の立ち合いやケアプランの相談など）
【夜間】
介護職員が常駐
【認知症】
対応可能。専門の認知症棟を持つ施設もある
【看取り】
原則として看取りは想定されていない（在宅復帰が目的）
※ただし近年は「看取り介護加算」を取得し、対応する施設もある
【緊急時】
施設内の医師・看護師が対応 必要に応じて連携病院へ搬送
介護医療院（かいごいりょういん）
「病院で受ける医療」と「施設での生活」を両立した場所
※特養が「生活中心の終の棲家」であるのに対し、介護医療院は「医療中心の終の棲家」
特徴・注意点
- 「病院で受ける医療」と「施設での生活」を両立した場所
- 日常的に医療ケアを必要とする方が、長期にわたり療養と生活支援を受けられる
- ⚠️ 「生活感」の不足： 以前より改善されたとはいえ、雰囲気は「病院の延長」に近く、デイサービスのような賑やかなレクリエーションは少ない
- ⚠️ 入居ハードル： 医療ニーズが低い（身体が元気な）場合は、他の施設を案内されることがある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 「最後の受け皿」
特養から「医療が重すぎて対応できない」と言われた人の、事実上の最終地点になることが多い。
● 薬や処置の制限
老健と同様、薬代が施設負担になることが多いため、非常に高額な新薬などを使っている場合は敬遠されることがある
● 「病院」か「住まい」か
制度上は「住まい」だが、現場医療者の感覚は「病院」に近いことが多く、家族とのコミュニケーションが事務的になりがちな場合もある
サービス概要・仕組み
| 正式名称 |
介護医療院（かいごいりょういん） ※かつての「介護療養型医療施設（療養病床）」が転換されたもの |
| 運営者 | 医療法人、地方自治体 |
| 目的 | 日常的に医療ケアを必要とする要介護者に対し、長期にわたる「療養」と「日常生活の世話」を一体的に提供すること |
| 入居資格 | 要介護1～5の認定を受けている方（※要支援は不可） 特に、特養や老健では対応が難しい「医療依存度の高い方」が対象 |
| 入居方法 | 施設へ直接申し込み、または入院中の病院のソーシャルワーカーを通じて相談 |
| 入居金 | 0円 |
| 利用料 |
おおよそ15～25万円程度 ※医療・看護体制が手厚く、居住費・食費等を含めた総額として他施設より高くなる傾向 |
| 介護保険適用 | 適用あり（施設サービス） |
暮らし・介護・医療
【生活】
病院の病室に近い「多床室」が一般的だが、生活の場としてのプライバシー配慮（パーテーション等）が義務付けられている
【入居期間】
長期入居が可能（終身まで利用できるケースが多い）
【食事】
施設内で1日3食提供（経管栄養などの医療的な食事管理にも完全対応）
【介護】
あり。日常介助に加え、リハビリも行われる
【医療】
医師： 常勤配置あり。夜間はオンコールまたは宿直対応（体制は施設による）
看護師： 日中・夜間ともに配置あり（他の施設より手厚い体制）
【家族の役割】
医療方針（延命治療の有無など）の決定や、入院時と同様の細かなやり取り
【夜間】
看護師・介護職員は配置あり 医師はオンコールまたは宿直対応（施設による）
【認知症】
対応可能 医療的ケアが必要な認知症患者も受け入れる
【看取り】
最重要の役割 医療の専門家が常駐しているため、末期の苦痛緩和を含めた看取りに強い
【緊急時】
施設内の医師・看護師が即座に対応 併設の病院と連携して処置を行う
グループホーム
公共性が高い民間施設
少人数で、専門スタッフの支援を受けながら生活を送れる
三鷹市には8ヶ所(26.4現在)
特徴・注意点
- 大規模な施設と違い、スタッフや他の入居者と「馴染みの関係」になりやすく、情緒が安定しやすい
- 認知症ケアの専門性が高い
- ⚠️ 待機期間： 圧倒的に定員が少ないため、空きが出る（退去者が出る）まで数ヶ月〜1年以上待つことが普通にある
- ⚠️ 医療処置： 医療処置が日常的に必要になると、入居を断られたり退去を求められたりする
- ⚠️ 地域密着型サービス： 原則として「施設と同じ市区町村に住民票がある人」しか入れず、そのため、人口の多い都市部では激戦になりやすい
- ⚠️ 医療体制： 認知症ケアの専門家が揃っており、アットホームで環境は非常に良い反面、看護師の配置義務がない、または日中のみという施設が多い
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 理想の家事の裏側
「入居者と一緒に料理を作る」というのがグループホームの理想だが、実際には安全管理や時間の制約、スタッフ不足により、スタッフが作ったものを盛り付けるだけになるなど、形骸化している現場もある
● 医療面は家族頼り
看護師がいない施設が多いため、ちょっとした体調不良でもすぐに家族に連絡して「受診の付き添い」や「入院の付き添い」をお願いすることになる
そのため、家族の負担は特養よりも重くなる場合がある
● 相性問題
5〜9人という超少人数のため、攻撃的な方や相性の悪い方が一人いるだけで、ユニット全体の雰囲気が崩れる
スタッフも逃げ場がないため、特定の入居者の退去を願ってしまうこともある
● 認知症なら誰でもOKではない
暴力を振るう、昼夜逆転しているような症状が強い方は、少人数のグループホームでも対応しきれない
専門施設と言いつつも、実際には共同生活が維持できる程度の認知症の方でないと難しい
三鷹の【リアル】
三鷹市には8ヶ所(26.4現在)。
地域密着型サービスのため、三鷹市外の方は原則入居不可。
サービス概要・仕組み
| 名称 | 認知症対応型共同生活介護 |
| 運営者 | 株式会社、社会福祉法人、NPO法人など |
| 目的 |
認知症の方が、住み慣れた地域で、その人らしく自立した日常生活を送ること 少人数で馴染みの関係を築くことで、認知症の進行を穏やかにすること |
| 入居資格 |
65歳以上（若年性認知症の場合は40歳以上） 医師により認知症の診断を受けていること 要支援2、または要介護1〜5の認定を受けていること 原則として、施設がある市区町村に住民票があることが必須 |
| 入居方法 |
施設へ直接申込み ※地域密着型サービスのため、三鷹市外の方は原則入居不可 |
| 入居金 | 0円〜数百万円 施設により大きく異なる 保証金(敷金)程度から、高額な入居一時金方式まで様々ある |
| 利用料 | おおよそ15～25万円程度 特養やケアハウスと違い、所得による事務費の減免制度がない 介護保険自己負担＋賃料＋食費＋光熱費の合計となる |
| 介護保険適用 |
あり（認知症対応型共同生活介護） 定額（月額制）の自己負担 要介護度ごとの包括報酬（定額制） |
暮らし・介護・医療
【生活】
5〜9人の『ユニット』単位で生活。家事をスタッフと一緒に行うなど、役割を持つ生活を重視
【入居期間】
基本的には終身利用が可能
【食事】
ユニットごとに、家庭的な雰囲気の中で提供される 入居者が調理の一部を手伝うこともある
【介護】
あり(24時間体制) 認知症ケアの専門知識を持ったスタッフが、日常生活の介助や見守りを行う
【医療】
医師：常駐義務なし 嘱託医による定期往診
看護師：配置義務なし 医療連携体制加算などで対応
【家族の役割】
・入居手続きと身元保証
契約時の身元引受人、および入院時や他施設への転出が必要になった際の諸手続き
・共同生活のサポート
本人のこれまでの生活習慣や「できること・できないこと」を詳細にスタッフへ伝え、ケアの質を向上させる情報提供
・イベントや運営への参加
地域交流や施設行事への参加、また「運営推進会議」等を通じた施設との意見交換
・私物の管理
個室で使用する家具や衣類の用意 また、認知症の進行に伴い管理が難しくなった金銭や貴重品の代理管理
【夜間】
施設全体で介護職員1名以上が配置（施設規模により複数名）
【認知症】
共同生活の維持が難しくなった場合、退去を検討するケースがある
【看取り】
施設によって変わる 看護師がいない施設では医療行為が必要になると対応が難しくなる
【緊急時】
夜間等の急変時は、提携病院への救急搬送、またはオンコールでの指示を仰ぎ、家族へ連絡
ケアハウス（軽費老人ホーム）一般型
食事と生活支援が付いた高齢者向け集合住宅公的制度に基づく施設
特徴・注意点
- 所得が低い場合、安価な費用で「食事付き・安心感」を手に入れられる
- 介護が必要になった際、外部サービスを使いすぎると、特養よりも合計の支払額が高くなることもある
- ⚠️ 住み替え前提： ケアハウス（一般型）からケアハウス（介護型）への移行は基本的にできない 将来的な住み替えは別施設を前提に考える必要もある
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 「隠れた高倍率」
特養ほど待機者数は出ないが、一度入ると10年以上住み続ける方も多いため、空きがなかなか出ない
※三鷹市内のわずかな枠を巡る競争は、実はかなり激しい
● 夜間は宿直者のため、対応には限界も多い
● 特養と比べて介護体制は限定的で、生活支援が中心の施設
● 終の棲家にはなりにくい
「一般型」は、生活の自由度が高い反面、認知症が進んだり、重度の介護が必要になったりすると退去を求められるケースがある
そのため、「終の棲家」として入ったつもりが、結局次の施設（特養など）を探さなければならなくなるというジレンマがある
むしろ、自立した生活を長く続けるためのサポート拠点として捉え、次のステップ（特養など）への「中継地点」としての側面が強い
三鷹の【リアル】
三鷹市内には社会福祉法人運営の併設型1ヶ所、株式会社運営の都市型軽費老人ホーム1ヶ所の計2ヶ所(26.4現在)
サービス概要・仕組み
| 名称 | 軽費老人ホーム（C型） |
| 運営者 | 社会福祉法人、地方自治体、株式会社 |
| 目的 | 身体機能の低下や住宅事情、家族の援助を受けるのが困難な方が、食事や生活相談を受けながら、可能な限り自立した生活を継続すること |
| 入居資格 |
60歳以上で、自立ではあるが、日常生活に一部支援が必要になってきた方向け 夫婦での入居の場合はどちらか一方が60歳以上であれば入居可 自分の身の回りのことが概ね自分でできる「自立」〜「軽度の要支援・要介護」の方 著しい認知症や、常時介護が必要な状態ではないこと |
| 入居方法 |
施設へ直接申込み 広域型の施設は、基本的に住所地にかかわらず全国どこからでも申し込める 入居後に「住所地特例」あり 通常は住民票を移すと転居先の自治体に介護保険料を払うが、特例により施設所在地ではなく、元の自治体の介護保険が適用される |
| 入居金 | 入居金はかからないことが多いが保証金として数十万円がかかることもある |
| 利用料 | おおよそ9～17万程度 本人の「前年の所得」に応じて段階的に設定されるため所得区分や内容により変動 |
| 介護保険適用 |
あり 外部サービスとして利用 外部の事業所と個別契約する 介護が必要になった場合は、外部のデイサービスや訪問介護を利用する |
暮らし・介護・医療
【生活】
基本的に個室 ミニキッチンやトイレが備え付けられていることが多く、ワンルームマンションに近い感覚
【入居期間】
自立した生活が送れる間
※常時介護が必要（重度の要介護）になったり、認知症が進んだりした場合は、退去して特養などへ移る必要がある
【食事】
1日3食提供される
【介護】
なし
日常の簡単な生活相談に乗ってくれますが、身体介助は外部の介護サービスを別途契約する必要がある
【医療】
医師：なし 個人の判断で近隣のクリニック等に通院
看護師：なし
【家族の役割】
・契約・事務手続き
入居時の身元引受人（連帯保証人）の 引き受け。入院や退去が必要になった際の各種手続き
・自立生活の支援
身の回りのことは本人が行うが、施設で対応できない買い物や通院の付き添い、役所への申請などの代行
・緊急時の対応
急病や怪我で搬送が必要になった際の駆けつけと、医療方針の判断
・状況変化への備え
身体機能や認知機能の低下により「自立した生活」が困難になった際、介護型施設への転居や介護サービスの追加の検討・調整
【夜間】
宿直の職員（生活相談員など）が1名体制などで常駐しているが、医療・介護の専門職ではないケースが多い
【認知症】
原則、自立した生活が送れることが前提
認知症が進行したりした際、受診の付き添いや判断はすべて「ご家族」にお願いすることになる
【看取り】
原則対応していない（介護や医療が必要になった時点で住み替えが必要になるため）
【緊急時】
居室のコールボタンにより職員が駆けつけ、家族への連絡や救急要請を行う
養護老人ホーム
「介護」ではなく「福祉（救済）」の場所 経済的・環境的に自立が難しい方のためのセーフティネット
経済的に困窮し、かつ身寄りがないなどの理由で自宅生活が困難な高齢者が、自治体の判断（措置）によって入所する施設
特徴・注意点
- 福祉の砦： 介護が必要で入る場所ではなく、「今のままでは死んでしまう」という方を救うための、福祉の最終ライン
- ⚠️ 「選べない」： 行政の判断（措置）によって入所先が決まるため、希望通りの施設に入れない場合がある
- ⚠️ 入居待機： 三鷹市内や近隣でも定員が限られており、緊急性が高い人が優先されるため、希望してもすぐに入れるとは限らない
- ⚠️ 他施設との違い： 特養や老健が「介護・医療」を目的とした施設であるのに対し、養護老人ホームは「生活困窮者の保護」を目的とした福祉施設
施設・スタッフの言いにくい【本音】
● 重度化のジレンマ
昔は元気な人が多かったが、最近は入居者の高齢化が進み、事実上の「介護施設」化している現場も多い しかし、法律上の配置基準は「自立向け」のままなので、現場は非常に疲弊していることがある
● 特養へのステップ
ここで要介護度が上がった人が、優先的に特養へ移れるよう行政が調整する「中継地点」としての役割もある
三鷹の【リアル】
養護老人ホームは、本人や家族が施設を選んで契約する一般的な高齢者施設とは異なり、行政の判断（措置）によって入所が決まる福祉施設
三鷹市内や近隣でも定員が限られており、緊急性が高い人が優先されるため、希望してもすぐに入れるとは限らない。
サービス概要・仕組み
| 名称 | 養護老人ホーム |
| 運営者 | 地方自治体、社会福祉法人 |
| 目的 | 経済的な困窮や家族環境の悪化など、社会的な理由で日常生活を送ることができない高齢者を保護し、社会復帰や自立を支援すること |
| 入所資格 |
原則65歳以上 経済的理由： 生活保護受給者、または住民税非課税世帯などで経済的に困窮している 環境的理由： 家族の虐待を受けている、住居がない、身寄りがない等 身体状況： 原則として、自分の身の回りのことが概ねできる「自立」の状態であること ※介護の必要性ではなく、「生活環境（経済・住居・家族状況）」が主な判断基準 |
| 入所方法 |
市区町村（三鷹市の場合は高齢者支援課など）への相談・申請が必要 施設と直接契約はできず、行政が調査・審査を行い「入所の必要あり」と判断（措置）されて初めて入所できる |
| 入所金 | 0円 |
| 利用料 |
本人および扶養義務者の収入に応じて変動（費用徴収） 収入がほとんどない場合は0円〜数千円、収入がある場合は段階的に増える |
| 介護保険適用 |
原則なし（全額公費） 施設自体は介護保険サービスではない ※入所後に介護が必要になった場合は、訪問介護などの外部サービスを介護保険で利用する |
暮らし・介護・医療
【生活】
規則正しい集団生活 自立が前提のため、掃除や洗濯などを自分たちで行うこともある
【入居期間】
期限はないが、心身の状態が回復したり、経済状況が改善したりした場合は退所を促されることもある
【食事】
1日3食提供される
【介護】
なし（または最小限）
※「介護」が必要な方のための施設ではないため、重度の要介護状態になると特養などへの転居が必要になる
【医療】
医師： 非常勤（嘱託医） 週に数回の回診がメイン
看護師： 日中のみ常駐、または非常勤
【家族の役割】
身寄りがない方の入所が多いため、家族の役割は限定的だが、行政が身元引受人の代わりを務めることもある
【夜間】
宿直職員が1名体制などで見守り 医療・介護の専門職ではないケースが多い
【認知症】
軽度なら対応可能だが、共同生活を乱すような徘徊や暴言がある場合は入所困難、または退所となることがある
【看取り】
原則として対応していない（介護・医療体制が整っていないため）
三鷹市の葬儀情報
提出後は手元に残りませんので、必ず複数枚手元にコピーを残す必要があります。
火葬許可証は火葬の際に必要となる書類です。
通常は葬儀社が代わって火葬場へ提出します。
そのため、多くの方は次の火葬場を利用されています。
・堀ノ内斎場
TEL：042-361-2174
タクシーの場合は、JR中央線「武蔵小金井駅」、京王線「多磨霊園駅」からそれぞれ約10分です。
TEL：03-3311-2324
タクシーの場合は、JR中央線「高円寺駅」から約10分です。
✔ 弔問客への対応が必要になる場合がある
✔ 室温管理に注意が必要
✔ 面会は予約制の場合が多い
✔ 納棺後でないと預かれない施設もある
✔ 葬儀から火葬まで同じ施設内で行える場合がある
お戻りにならない場合は、葬儀後、喪服姿でお骨や遺影写真をお持ちになることが多いため、個室や貸切対応のできるお店をおすすめしています。
多くのお店で事前予約が必要です。
申請期限は葬儀日の翌日から2年以内ですが、忘れないよう早めのお手続きをおすすめします。
費用について
＋ 火葬場料金
＋ 車両代
＋ 会食費
＋ 返礼品
など
火葬場料金には、火葬料・収骨容器・火葬中控室の利用料などが含まれます。
事前の見積内容から、祭壇や棺などをアップグレードする分も追加費用となります。
ただし、これは葬儀の時だけでなく、普段の供養などお気持ちとしてのお礼も含みますので、金額は一律とはなりません。
分からない項目はその都度葬儀社へ確認することをおすすめします。
皆さまからいただいた供花を祭壇に取り入れる「充当式花祭壇」を採用している葬儀社もあります。
ご僧侶へのお布施も葬儀当日にお渡しすることが多いです。
弊社では火葬式、お別れ火葬式は当日お支払いいただいております。
式場を借りた葬儀を執り行う場合は、葬儀後請求書をお送りします。
お手元に届きましたら内容をご確認いただき、ご了承いただけましたら、請求書到着後1週間を目安にお振り込みをお願いしております。
お元気なうちから早めの準備がおすすめです。
その際は複数社から見積もりを取り、追加分の確認も一緒にしてください。
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手続きの用語
このページでは、一般的に必要とされる主な手続きをまとめています。
詳しい内容や個別の判断が必要な場合は、市区町村窓口や年金事務所、専門家へご相談ください。
市役所内の各種手続きを1つの窓口で行うことができます。
※市役所内でお客様に必要な手続きをあらかじめお調べするため、予約日から来庁まで2週間程度かかります。
死亡届とは？
提出先は、亡くなった方の「本籍地」・「死亡地」・「届出人の所在地」のいずれかの市区町村役場です。
届出人になれるのは、同居の有無を問わない親族のほか、同居者、家主・地主・家屋管理人などです。
手続きの流れとしては、まず医師から死亡診断書を受け取り、届出欄の必要事項を記入したうえで役場窓口に提出します。三鷹市に限らず、多くの役場では夜間や休日でも宿直対応により24時間受け付けています。提出後に火葬許可証が交付されます。
死亡届と死亡診断書はA3サイズの同じ用紙になっており、医師が死亡診断書の欄に記入したものを届出人が役場へ持参します。提出後は戸籍や住民票にも反映されます。
実際の提出は葬儀社が代行することがほとんどです。
・土日や夜間など役所が開庁していない時間帯は本籍地を確認できません。
・現在は届出人欄への押印は必須ではありません。
TEL：0422-29-9192
死亡診断書とは？
発行できるのは医師のみで、病院で亡くなった場合は担当医が作成します。自宅で亡くなった場合はかかりつけ医が死亡を確認し記入・署名します。
死因が事故や不明、または不自然な状況と判断された場合は、医師ではなく警察医や監察医が作成する「死体検案書」が発行されます。
死亡診断書は死亡届と同じ用紙になっており、役場へ提出すると原本は返却されません。生命保険の請求や相続手続きなどで必要になることがあるため、提出前にコピーを5〜10枚取っておくことをおすすめします。
三鷹市では自宅など病院以外で亡くなり、かつかかりつけ医がいない場合は、一度三鷹警察署へ搬送し警察医による検案を行うことがあります。
死体検案書とは？
病気などで医師の診察を受けていた方が亡くなった場合は「死亡診断書」が発行されます。一方、事故や突然死、かかりつけ医がいない状況で亡くなった場合など、死因が不明または不自然と判断されるケースでは「死体検案書」が発行されます。
書類としての役割は死亡診断書と同じであり、死亡届とあわせて市区町村役場に提出することで、火葬許可証の交付を受けることができます。
・警察や行政機関が関与する場合は、行政解剖が行われることもあり、その際は亡くなった方をすぐにご安置できないこともあります。
火葬許可証とは？
実際には、火葬場の予約業務と併せて、葬儀社が死亡届の提出から火葬許可証の受け取りまでを代行するのが一般的です。
火葬が終わると、許可証に「火葬執行済」の印が押されて返却され、以降は「埋葬許可証」として使用します。埋葬許可証はお骨をお墓に納める際に必要となるため、火葬後も大切に保管してください。
・火葬許可証は、通常は葬儀社が管理し当日持参します。
・多くの火葬場では、紛失を防ぐため、収骨の際に骨壺と桐箱の間にお納めした状態でご遺族へお渡ししています。
死亡届の提出先とは？
①亡くなった方の本籍地
②死亡した場所
③届出人の住所地
どこか一か所に提出すれば問題ありません。
提出の際には原本が必要となり、提出後は返却されません。生命保険の請求や相続手続きなどで必要になることがあるため、提出前にコピーを5〜10枚取っておくことをおすすめします。
・死亡届の提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。
・実際の提出は葬儀社が代行することがほとんどです。
・亡くなった方の戸籍に死亡が反映されるまでには、通常2〜3週間程度かかります。
・市政窓口では死亡届の提出は受け付けていません。
TEL：0422-29-9192
世帯主の変更届とは？
提出期限は、世帯主が亡くなった日から14日以内です。提出先は、亡くなった方が住民登録をしていた市区町村役場の窓口です。
ただし、すべてのケースで届出が必要なわけではありません。残された世帯員が一人だけの場合などは届出不要となることがあります。
・多くの場合、葬儀後の手続きとしてご家族が行うことになります。
・届出人の本人確認書類が必要です。
・代理人による手続きでは委任状が必要になる場合があります。
除籍とは？
死亡届を市区町村役場に提出すると、役所の職権で戸籍の記載が「除籍」として処理されます。遺族が別途手続きをする必要はありません。
役所間の事務処理の関係上、戸籍に死亡が反映されるまでには通常2〜3週間程度かかります。
TEL：0422-29-9192
除籍謄本とは？
相続手続きや遺族年金の申請、生命保険の請求など、さまざまな場面で必要となる重要な書類です。
除籍謄本は、亡くなった方の本籍地の市区町村役場で取得できます。特に相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて確認する必要があり、複数の除籍謄本が必要になることもあります。
TEL：0422-29-9192
法定相続情報証明制度とは？
相続人が相続関係を一覧に表した図と、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を登記所に提出し、相違がなければ、その一覧図に認証文を付した写しが交付されます。
この制度を利用することで、複数の法務局や金融機関に戸除籍謄本等の束を何度も提出する必要が少なくなります。認証された一覧図の交付は無料で、5年以内なら再交付も可能です。
年金受給停止手続きとは？
手続きを行わず年金を受給し続けてしまうと、後日一括返還を求められる場合があります。
提出期限は、国民年金は死亡後14日以内、厚生年金は死亡後10日以内とされています。提出先は最寄りの年金事務所で、窓口への持参のほか郵送での提出も可能です。
なお、亡くなった方のマイナンバーが日本年金機構に登録されている場合は、原則として年金受給権者死亡届の提出が不要となります。
また、亡くなった月の分まで受け取る権利があるため、まだ支払われていない年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が「未支給年金」として請求できます。
厚生年金とは？
故人が生前に厚生年金を受給していた場合、亡くなった日から10日以内に「年金受給権者死亡届」を年金事務所または年金相談センターへ提出する必要があります。
日本年金機構に故人のマイナンバーが登録済みの場合は、原則としてこの届出を省略できます。
年金は後払い方式のため、亡くなった月までの年金のうち、まだ支払われていない分は「未支給年金」として遺族が受け取ることができます。
武蔵野市吉祥寺北町4-12-18
0570-05-4890（予約専用）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/tokyo/musashino.html
遺族厚生年金とは？
対象となるのは配偶者や子が優先され、条件により父母・孫・祖父母などが含まれます。受給額は故人の加入期間や報酬をもとに算出されます。
遺族厚生年金は毎月ではなく、2か月に1回まとめて支給されます。受給できる期間や条件は、受け取る方の状況によって異なります。
・子や孫の場合は、18歳に達する年度の3月31日までが基本です。
・障害がある場合は20歳まで受け取れる場合があります。
・請求には時効があるため、早めの手続きをおすすめします。
国民年金とは？
国民年金の被保険者が亡くなった際は、死亡から14日以内に市区町村の窓口へ「国民年金資格喪失届」を提出し、加入者の資格を終了させます。
故人が老齢基礎年金などを受け取っていた場合、死亡から14日以内に「年金受給権者死亡届」を提出する必要があります。ただし、故人のマイナンバーが日本年金機構に登録されている場合は省略できるケースもあります。
亡くなった月までにまだ支払われていない年金は、「未支給年金」として遺族が受け取ることができます。
また、条件を満たす場合は「遺族基礎年金」を受け取れることがあります。
寡婦年金・死亡一時金とは？
寡婦年金は、夫が年金を受けることなく亡くなったとき、一定の条件を満たす妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給される制度です。
死亡一時金は、第1号被保険者として国民年金保険料を3年以上納めた方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けることなく亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族が請求できる制度です。
・寡婦年金は「妻のみ」が受給できる制度です。
・死亡一時金は男女共通の制度です。
・寡婦年金と死亡一時金は両方を受け取ることはできず、どちらか一方を選択します。
・未支給年金と死亡一時金は異なる制度です。
介護保険とは？
故人がこの制度に加入していた場合、葬儀後速やかに介護保険証の返却と資格喪失の手続きが必要になります。
65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた方が亡くなった場合には、介護保険の資格喪失手続きが必要です。
三鷹市では、故人が65歳以上であった場合、介護保険証の返却手続きが必要です。手続きは原則窓口での対応となります。
TEL：0422-29-8095
介護保険料の精算手続きとは？
再計算の結果、保険料に変更が生じた場合、後日役所より「介護保険料変更決定通知書」が送付されます。納めすぎていた場合は還付、不足があった場合は相続人への納付請求となります。
故人が年金を受給していた場合、介護保険料の年金からの天引き停止には2か月程度かかるため、亡くなった後に振り込まれる年金から介護保険料が引き続き徴収されることがあります。
TEL：0422-29-8095
埋葬料とは？
支給額はどの健康保険組合に加入していても原則一律5万円で、組合によっては独自の付加給付が上乗せされる場合もあります。
埋葬料を受け取れる遺族がいない場合は、実際に埋葬を行った方に「埋葬費」として5万円を上限に、実際にかかった費用の相当額が支給されます。
会社員が加入していた健康保険の場合、保険証の返却と埋葬料の請求手続きを勤務先が代行してくれることがあります。まず勤務先に確認してみることをおすすめします。
・申請期限は亡くなった日の翌日から2年以内です。
葬祭料とは？
申請先は所轄の労働基準監督署です。
申請の際には、葬祭料支給申請書、死亡診断書の写し、火葬許可証・埋葬許可証など、死亡および埋葬・火葬を確認できる書類、葬儀を実施したことがわかる書類が必要です。
・申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。
葬祭費とは？
支給額は自治体によって異なります。三鷹市の支給額は5万円です。
手続きは市区町村の国民健康保険課等の窓口で行います。国民健康保険証の返却もあわせて同じ窓口で手続きできますので、まとめて済ませるとスムーズです。
・申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。
三鷹市役所1階9番窓口 保険課
記録の用語
手続きに迷った場合は、市区町村窓口、年金事務所、司法書士、行政書士、税理士などの専門家へご相談ください。
エンディングノートとは？
自分のこと、お金のこと、医療・介護の要望、葬儀の形、そして家族・友人へのメッセージなど、思いついたときに少しずつ書き足していきます。
遺言書のような法的効力がない分、自分の気持ちを自由に書けるのが大きな特徴です。元気なうちから気軽に書き始めるのがおすすめです。
三鷹市で配布しています（外部リンク）。
遺言書とは？
財産の内容や分配方法、相続人の指定などを明確にしておくことで、遺された家族の負担やトラブルを未然に防ぐ役割があります。
種類は主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
エンディングノートと異なり法的効力を持つため、相続手続きでは遺言書の内容が基本的に優先されます。また、法律で形式が厳格に定められており、不備があると無効になる場合があるため、作成の際は専門家への相談をおすすめします。
遺言書がない場合、相続は法律で定められた割合で分けることになります。
家族信託とは？
信託法を根拠とし、老後や認知症による判断能力の低下に備えて、本人の意向に沿った柔軟な財産管理を家族に任せることを目的としています。
遺言は原則として自分の次の代までしか指定できませんが、家族信託では数代先まで財産の承継先を指定できる「受益者連続型信託」が可能です。共有不動産の紛争防止や、確実な資産承継に効果が期待できます。
また、信託銀行等ではなく家族が管理を担うため、管理コストを抑えつつ、家庭の事情に即した運用が可能です。
実務上は、管理用の「信託口口座」の開設時に求められることが多いため、公正証書による契約書の作成が事実上不可欠とされています。不動産がある場合は、受託者への名義変更登記も必要です。
契約内容の設計や税務上のリスク判断、必要書類の整備などは専門性が高いため、弁護士・司法書士・税理士等の専門家へ依頼するのが一般的です。
制度の自由度が高い反面、設計内容によっては意図しないトラブルや税務上の問題が生じる可能性もあるため、慎重な検討が必要です。
自筆証書遺言とは？
費用がかからず、いつでも一人で作成できるのがメリットですが、形式に不備があると無効になる場合があります。
2020年より「自筆証書遺言書保管制度」が始まり、法務局で原本を預かってもらえるようになりました。これは紛失や改ざんのリスクを防げるだけでなく、相続開始後に必要となる「検認」が不要になるという利点があります。
なお、財産目録については、パソコン作成や通帳のコピーを添付することも認められています。
公正証書遺言とは？
内容の確実性が高く、形式の不備で無効になるリスクをほぼ避けられるのが大きな特徴です。
自筆証書遺言と異なり「検認」が不要なため、相続開始後すぐに預貯金の解約といった実務に取りかかることができ、相続手続きが比較的スムーズに進みます。
作成には資産額に応じた所定の費用がかかり、証人が2名必要です。最も安全で確実な遺言の方法といえます。
作成された遺言書の原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がほとんどありません。
秘密証書遺言とは？
自筆でなくパソコンでの作成も可能ですが、作成時には公証人と証人2名の立ち会いが必要です。
さらに相続発生後には家庭裁判所での「検認」手続きも必要となります。こうした手続きの複雑さに加え、現在は法務局による「自筆証書遺言保管制度」など、より利用しやすい制度が整っていることもあり、実際にはほとんど使われていません。
なお、公証人は遺言の内容自体を確認するわけではありません。
検認とは？
自筆証書遺言など、公証役場や法務局の自筆証書遺言書保管制度を介さない遺言書が見つかった場合は、勝手に開封せず、速やかにこの手続きを行う必要があります。
検認を経て「検認済証明書」が付与されることで、預貯金の解約や不動産の名義変更といった具体的な相続手続きが可能になります。
検認の申立ては、遺言書を保管していた人や遺言書を見つけた相続人が家庭裁判所に対して行います。裁判所からはすべての相続人に通知が送られますが、必ず出席しなければならないわけではありません。
遺言執行者とは？
遺言の内容を実現するために必要な範囲で、相続財産の管理や処分を行う強い権限を持っています。
主な役割は、相続財産の管理、財産目録の作成、相続人への連絡、金融機関での手続き、不動産の名義変更などです。
遺言書で遺言執行者を指定しておくと、預貯金の払い戻し等の際に、他の相続人全員の署名や実印を揃える必要がない場合が多く、手続きが非常にスムーズに進みます。
ご家族だけでなく、弁護士や司法書士などの専門家を選任することも可能です。
法定相続分とは？
相続順位によって割合は異なり、配偶者は常に相続人となります。その上で、割合は他の相続人との関係によって変わります。
子がいる場合は、配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を複数の子で均等に分けます。
子がおらず直系尊属（父母など）がいる場合は、配偶者が3分の2、父母などが3分の1となります。
子も直系尊属もいない場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。
法定相続分はあくまで法律が定めた目安であり、相続人全員の合意があれば異なる割合で遺産を分けることも可能です。また、遺言書がある場合は原則としてその内容が優先されます。
デジタル遺品とは？
写真・動画・メールなどのデータ類、SNSやサブスクのアカウント類、ネットバンクや暗号資産などの金融資産類、さらにYouTubeチャンネルといった収益を生むものまで、その範囲は多岐にわたります。
整理が難しい理由として、パスワードがわからず家族がアクセスできないケースや、契約の存在自体を家族が知らない場合があります。
サービスによって相続・引き継ぎのルールが異なり、放置すると料金が発生し続ける場合もあります。
エンディングノートにデジタル機器のパスワードやアカウント情報を記録しておくことで、残された家族の負担を大きく減らすことができます。
葬儀の用語
葬儀には医学的・法律的な側面だけでなく、残された方々が前を向くための大切な区切りとしての意味があります。
最近では、形式にとらわれすぎず、親しい方々だけでゆっくりと過ごす「家族葬」、ご負担を軽減した「一日葬」、装飾を省いたシンプルな「火葬式」を選ばれる方も増えています。
亡くなられたら
看取り（みとり）とは？
死亡診断書とは？
清拭（せいしき）とは？
搬送・安置
搬送（はんそう）とは？
安置（あんち）とは？
自宅安置とは？
式場安置室とは？
専用安置室とは？
枕経（まくらきょう）とは？
保冷（ほれい）とは？
納棺
棺（ひつぎ）とは？
納棺（のうかん）とは？
湯灌（ゆかん）とは？
納棺師（のうかんし）とは？
連絡・相談
喪主（もしゅ）とは？
菩提寺（ぼだいじ）とは？
遺影（いえい）とは？
供花（きょうか）とは？
葬儀の形式
家族葬（かぞくそう）とは？
火葬式・直葬（かそうしき・ちょくそう）とは？
一日葬（いちにちそう）とは？
二日葬（ふつかそう）とは？
準備
礼服（れいふく）とは？
戒名（かいみょう）とは？
副葬品（ふくそうひん）とは？
心付けとは？
お香典（おこうでん）とは？
玉串料（たまぐしりょう）とは？
お花料（おはなりょう）とは？
式場安置
式場移棺（しきじょういかん）とは？
祭壇・式場・火葬炉
白木祭壇（しらきさいだん）とは？
花祭壇（はなさいだん）とは？
式場（しきじょう）とは？
自宅での葬儀とは？
貸し式場（かししきじょう）とは？
火葬場併設式場（かそうじょうへいせつしきじょう）とは？
多磨葬祭場（たまそうさいじょう）とは？
堀ノ内斎場（ほりのうちさいじょう）とは？
通夜
位牌（いはい）とは？
霊璽（れいじ）とは？
焼香（しょうこう）とは？
返礼品（へんれいひん）とは？
会葬御礼（かいそうおんれい）とは？
香典返し（こうでんがえし）とは？
即返し（そくがえし）とは？
お清め（おきよめ）とは？
葬儀
葬儀・告別式（そうぎ・こくべつしき）とは？
お別れ
お別れ（おわかれ）とは？
挨拶（あいさつ）とは？
出棺
出棺（しゅっかん）とは？
霊柩車（れいきゅうしゃ）とは？
マイクロバスとは？
ハイヤーとは？
火葬
荼毘（だび）とは？
火葬炉（かそうろ）とは？
収骨
収骨（しゅうこつ）とは？
骨壺（こつつぼ）とは？
法要
初七日（しょなのか）とは？
十日祭（とおかさい）とは？
精進落とし（しょうじんおとし）とは？
散会
中陰壇（ちゅういんだん）とは？
本位牌（ほんいはい）とは？
よくある質問（FAQ）
【火葬式】
式典を行わず、火葬を中心に行う葬儀です。
メリット：費用を抑えやすい・日程調整がしやすい
デメリット：お別れの時間が短い・気持ちの区切りをつけづらい場合があります。
【家族葬】
家族や近しい方を中心に行う葬儀です。
メリット：一般葬より費用を抑えやすい・会葬者への応対が少ない
デメリット：周囲への事後対応が必要になる場合があります。
【一般葬】
広く参列者を募って行う葬儀です。
メリット：式典としてしっかりお別れができ、事後対応が少なくなる場合があります。
デメリット：参列者数が読みにくく、日程調整や準備が必要になります。
【火葬式】
式典を行わない葬儀形式です。
集合から散会まで2～3時間程度が目安です。
【一日葬】
お通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を1日で行う形式です。
集合から散会まで半日程度が目安です。
【二日葬】
通夜・葬儀を2日間にわたって行う形式です。
事前相談のすすめ
費用やお手続き、慣れないことへの不安も、
早めに相談することで安心につながります。
ご自身のことであっても、
ご家族のことであっても、
まずは、葬儀社への事前相談をおすすめします。
なお、ご相談は
依頼を前提とするものではありません。
複数の葬儀社から話を聞いて、
比較・検討することをおすすめします。
もしものときは（緊急）
状況によって、
最初に必要な手順が異なります。
落ち着いて対応できるよう、
今の状況に合わせてご覧ください。
危篤のとき
医師の案内に従ってください。
お時間に余裕があるとき、ご不安なときは、
どうぞ私どもへお電話ください。
自宅で亡くなられたとき
かかりつけ医にご確認いただき、
死亡診断書の発行をお願いする流れとなります。
亡くなられた方のご状態を守るため、
まず私どもがご自宅へ伺い、
保冷の処置をいたします。
※かかりつけ医と連絡がつかない場合は、
状況により警察へのご連絡が必要となることがあります。
病院で亡くなられたとき
病院ではお身体を守るため、
早めのご搬送をお願いされることが一般的です。
お時間は問いません。
私どもでご安置場所へお連れいたします。
施設で亡くなられたとき
どのくらいの時間ご安置が可能か、
スタッフの方にご確認ください。
お時間にかかわらず、
保全やご搬送の対応をいたします。
※施設によっては、当日までご安置いただける場合もあります。
外出先で亡くなられたとき
事故や突然死の場合、警察の検案が終わるまでは、
ご家族の判断で移動することができません。
まずは私どもへご連絡ください。
警察の確認が済み次第、
速やかに対応いたします。
いずれの場合も、
どうぞまずお電話ください。
0422-26-7445
「お迎え先（病院/施設/自宅）」
「ご安置先の希望（自宅/安置施設）」
「おおよそのお迎え希望時間」
これらを確認しながら、
落ち着いて進められるようお手伝いいたします。
プラン・料金
金額は火葬料も含めた総額表示です。
三鷹式典の基本プラン内容と簡易料金表です。各プラン名をタップすると、詳細な内訳画像をその場でご確認いただけます。
※葬儀までの日数や遠方の場合、またはお客様からの希望によって料金は変動します。
● 火葬式プラン
| 多磨葬祭場火葬式 [内訳を見る ▼] | ￥343,770～ |
| 堀ノ内斎場火葬式 [内訳を見る ▼] | ￥336,810～ |
| お別れ火葬式 [内訳を見る ▼] | ￥395,470～ |
● 家族葬プラン
| 一日葬プラン [内訳を見る ▼] | ￥834,920～ |
| 二日葬プラン [内訳を見る ▼] | ￥1,067,020～ |
● 一般葬プラン
| 一日葬プラン [内訳を見る ▼] | ￥1,114,320～ |
| 二日葬プラン [内訳を見る ▼] | ￥1,316,720～ |
詳細な内訳や、参列人数に合わせた正確なお見積もりもご相談ください。